敦賀市議会 1995-03-08
平成７年第１回定例会（第２号） 本文 1995-03-08
以上が、本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
7
◯議長（
岸本 寛君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
8
◯議長（
岸本 寛君） 次に、産業経済常任委員長 辻 秀雄君。
〔産業経済常任委員長 辻 秀雄君登壇〕
9
◯産業経済常任委員長（辻 秀雄君） 今
定例会において、産業経済常任委員会に付託されました案件審査のため、３月７日午前10時から、委員全員出席のもと、第２委員会室において委員会を開催いたしました。
ただいまから、審査の結果について御報告いたします。
第１号議案 平成６年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）中、本委員会の所管となる部分については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
第２号議案 平成６年度敦賀市農業共済事業特別会計補正予算（第２号）については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
第６号議案 平成６年度敦賀市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算（第３号）については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
第７号議案 平成６年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
以上が、本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
10
◯議長（
岸本 寛君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
11
◯議長（
岸本 寛君） 次に、文教民生常任委員長
馬渕憲二君。
〔文教民生常任委員長
馬渕憲二君登壇〕
12
◯文教民生常任委員長（
馬渕憲二君） 今
定例会において、文教民生常任委員会に付託されました案件審査のため、３月７日午前10時から、委員全員出席のもと、第３委員会室において委員会を開催いたしました。
ただいまから、審査の結果について御報告いたします。
第１号議案 平成６年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）中、本委員会の所管となる部分については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
第３号議案 平成６年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部）特別会計補正予算（第３号）については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
第５号議案 平成６年度敦賀市老人保健特別会計補正予算（第２号）については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
以上が、本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
13
◯議長（
岸本 寛君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
14
◯議長（
岸本 寛君） 次に、建設常任委員長 林
正男君。
〔建設常任委員長 林
正男君登壇〕
15
◯建設常任委員長（林
正男君） 今
定例会において、建設常任委員会に付託されました案件審査のため、３月７日午前10時から、委員全員出席のもと、第４委員会室において委員会を開催いたしました。
ただいまから、審査の結果について御報告いたします。
第１号議案 平成６年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）中、本委員会の所管となる部分については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
第４号議案 平成６年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算（第３号）については、多数をもって原案どおり認めることに決しました。
以上が、本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
16
◯議長（
岸本 寛君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
17
◯議長（
岸本 寛君） 以上で委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
まず、一括上程いたしました第１号議案から第８号議案までの８件のうち、分離採決の申し出がある第４号議案の１件を除く７件について一括採決いたします。
お諮りいたします。
一括上程いたしました議案８件のうち、分離採決の申し出がある第４号議案の１件を除く７件について、いずれも各委員長の報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
18
◯議長（
岸本 寛君） 起立全員。よって、一括上程いたしました議案８件のうち、分離採決の申し出がある第４号議案の１件を除く７件については、各委員長の報告のとおり可決いたしました。
────────────────
19
◯議長（
岸本 寛君） 次に、第４号議案 下水道事業特別会計補正予算（第３号）１件について採決いたします。
お諮りいたします。
第４号議案について委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
20
◯議長（
岸本 寛君） 起立多数。よって、第４号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
日程第２ 代表質問
21
◯議長（
岸本 寛君） これより市長の施政方針並びに市政全般について、代表質問を行います。
まず初めに、緑政会を代表して
藤田 守君。
〔６番
藤田 守君登壇〕
22 ◯６番（
藤田 守君） 緑政会の
藤田 守であります。
平成７年第１回
定例会に際し、緑政会を代表いたしまして質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
本年は、御承知のとおり来る４月には地方統一選挙が執行されるため、過日発表された７年度予算については、いわゆる骨格予算となっていますが、けさの新聞にも「温かみが浮き上がってくる予算編成」というような評価がなされております。
継続性のものや、重要かつ緊急を要するものについてはおのおのポイントを押さえて計上されており、責任ある市政遂行のため、また７万市民の幸せを願う心配りが強く感じられ、骨格予算とはいえ、その内容は評価したいと思います。
特に、税収の落ち込みからくる歳入不足は国を初めとし、県、市、町村の各地方公共団体の最も頭の痛いところで、今しばらくは苦しい試練の中での行財政運営を覚悟しなければならないと思います。
本市の７年度予算は一般会計192億7779万2000円、特別会計125億4771万7000円、企業会計76億1651万7000円、総計394億4202万6000円となっており、対前年度比4.6％の減で、額にして18億9791万8000円の減額となっています。
中でも一般会計は、マイナス12.2％の26億6985万4000円で、市税収入減が主なものと言えます。
この収入減は、普通だとすぐに市債または繰入金へと向きますが、市債、繰入金を極力抑えてあり、かなりの苦労をされた跡が見られ、健全財政を図ったものと理解できます。
特に申し上げたいのは、その中でも生命の源である水を確保するために東浦、東郷地区の簡易水道総合整備事業にかなりの予算措置がなされ、いよいよ着手されることは、その決断に対し敬意を表したく思います。
さて、平成３年４月21日、数多い市民からの負託を受けられ、市政を担当されてはや４カ年を迎えようとしています。回顧すれば長いようで短い４年であった感は我々も同じでございます。回顧して静かに考えることは、次へのステップの大きな糧となることは、洋の東西を問わずよく言われることであります。
1770年代に小浜藩医として大活躍し、全国的にも有名になった杉田玄白が、「なすべきは人にあり、なるべきは天にあり」と言って、人間解剖学に取り組んだと言われています。政治も全くそのとおりだと言えます。
これからの郷土敦賀の前進のために、さらなる御活躍を心から期待いたしたく存じます。
過ぎ去った４年は多事多難でありました。
山積する諸問題の中でも、短期間での決着の困難なエネルギー、四年制大学、交通体系等の問題は、これからが正念場を迎えるでしょう。いずれも根本的な論議なくしては、ただの空論と言わざるを得ません。
それは、過去、現在、将来をよく見きわめ、市民が、国民が豊かな幸せを実感できる生活実現を根底にした考え方であろうと思います。
そうした考え方を基本にいたしまして、これからの敦賀について、次の３点についてお伺いをいたします。
まず、経済活性化についてでありますが、その昔の敦賀をしのべば、いわゆるよき時代は港の活況が左右していたと思います。
時代は大きく変遷し、今日ではその昔のことは、ただ単なる昔話として語られ、忘れ去られようとしています。
現在はみずからの力で開いていかざるを得ません。全市民が一丸となってあらゆる知恵を出し合い、進む以外に方途はないと覚悟しなければなりませんが、前途なお厳しいものがあります。
三方を山で囲まれて、地形的に大きなハンディがある当市ですが、昔からの交通の要衝と港があることは救いであります。
この二つを有効に結ぶ、それは一大物流基地だと考えます。京阪神、中京と対日本海沿岸諸国、または北海道を結ぶ拠点としての役割です。北陸自動車道敦賀インター付近の造成、整備を図り、ここに日本海物流基地団地をつくり、商社、会社を誘致することは港の活性化にも大いにつながるものと思います。
一つの問題提起としてとらえていただき、御所見をお伺いしたいと思います。
次に、教育についてでありますが、教育は百年の大計と言われているとおり、思いつきの施策ではなし得られるものではないことはよく歴史が語っています。
賛否渦巻く中でスタートしたころを想起しますと、よくぞ育ってくれたと思う敦賀女子短期大学でありますが、来る３月20日には第８回の卒業式が挙行される運びとなっております。
子供の出生数が減少し、絶対数確保が難しい反面、高等教育の必要性が強く求められる時代となりました。この傾向は強くなっても弱くはならないと思います。
構想を表明された四年制大学について、我々緑政会として、昨年６月、北海道釧路市への視察を実施し、昭和63年開学の釧路公立大学を訪ねてまいりました。
キャンパスの総面積は15万8244ｍ２、坪数では４万7953坪あるといわれますが、それを囲んで一大学園町ができ上がっていました。それは学生対象のアパート、マンションあるいは売店、喫茶店、食堂等であります。
建設費48億8553万9000円で、うち釧路市負担は６億7263万9000円で、ほかは主として起債でありました。大学設立までには約７カ年の歳月を要したとうかがいました。
さて、公立大学とは１市８町１村からなる釧路公立事務組合による運営であり、建設費、開学費の準備費は全額釧路市が負担されております。学生数1100名、うち女子262名で、経済学部経済科のみでございます。
平成６年度の予算を見ても、運営費13億2000万円のうち７億5571万円を釧路市が負担しておりますが、人口増による消費増、また目に見えない間接的な効果を考えると、大学設立は大成功であったと聞いてまいりました。
ちなみに学生の出身地別は、道内が62.5％、道外が37.5％でした。
さて、地方に大学を設置することは、すべての面で大変な苦労を伴うものと実感としてとらえてきた次第であります。特に財政負担は思い切った援助が不可欠であります。国際化の進む時代に向けた人材養成は、これから強く求められてきますし、地域の経済活性化や教育、文化向上にも大きな役割を果たすことは大いに期待できるものと確信いたしております。
構想中の四年制大学についてのこれからのスケジュール、あるいは財政面での措置についてお伺いをいたします。
次に、交通体系でありますが、交通網の整備は、人間で申すならば血管の役目だと言えます。
昔から敦賀は、海、陸交通の要衝と言われながら、裏日本という宿命で整備が遅れていることは否定できません。太平洋側に第二高速道路が計画をされている今日、いまだに日本海縦貫道路が遅々として進まないのはまことに残念でたまりません。
せめて近敦線でもと願っておりますが、これとて舞鶴より小浜市岡津まで、北陸自動車道に敦賀ジャンクションができるのはと考えると気の遠くなるような思いであります。
偶然にも、今回の阪神大震災の救援道路として、大渋滞を来しながら、大きな役目を果たしたのは国道27号線たったの１本とは余りにも皮肉と言えるでありましょう。必要性、緊急性も大震災が落ちつくころには忘れられるかもしれません。残念ながらのど元過ぎれば何とやらという日本人ですから。
しかし、嶺南地域住民の悲願である近敦線の早期実現は、敦賀市がリーダーシップをとらないと進まないと考えます。長年の政治キャリアと持ち前の政治信念によってのみ実現への近道があると信じます。
また、北陸新幹線、直流電車の乗り入れ等、現状と見通し、そしてその対策についていま一度詳しくお願いをいたします。
次に、敦賀市の防災対策についてでございますが、のど元過ぎれば熱さを忘れると。地震国日本に大地震が発生すると、必ずその対策が論じられてきましたが、今回の兵庫県南部地震も都市の直下型ということで、大変な対策論議であります。
全国的な救援活動と、国、県、市挙げての復興計画は着々と進められておりますが、兵庫県内でも建物の全半壊17万8937棟、罹災世帯26万6537世帯に上っておると聞いております。その他に、鉄道、橋梁、道路、港湾施設等の損壊は、早急な復興は望めないと言われております。
３月６日現在、死者5466名を数え、地震発生50日を経て、なお10万名以上の方が避難生活を強いられており、いま改めて亡くなられた霊に対し心より哀悼の意を表しますとともに、罹災された方々に、これまた心よりお見舞いを申し上げたく存じます。
市長の概要説明にあったとおり、本市からもいち早い対応がなされ、１月18日には消防関係者を初めとし、医療救護班の派遣、救援物資等の輸送等、大変だったと思いますが、これを他山の石とし、常に備えあれば憂いなしとの教訓として、行政はもちろん市民一人一人がいま一度気を引き締めなければなりません。
平成７年度予算では、防災対策室を設け、防災計画の見直しや物資の備蓄についての措置がとられていますが、いわゆるライフラインの確保は行政のみではできません。関係諸機関との日常の連携、広域支援体制の確立、住民に対する啓蒙活動等、全く予知できない地震対策に教えられるところが多く、心すべきだと思います。
そこで、本市の対策について次の諸点をお伺いをいたします。
笙ノ川以東の防災対策ですが、市街地が西へ延びたとはいえ、やはり旧市街地は敦賀の中心地区であろうと思います。昭和49年、現地に市役所が移転し、消防署も移転をいたしました。気比神宮裏には消防分遣所が設けられ、今日に至っております。その後、北陸自動車道の開通、あるいは８号バイパスの着工等、今日までの救急あるいは消防活動は旧市内の住民より信頼を得、期待もされております。
また、近年には旧港開発、新港整備、タンク基地、ＬＮＧ基地等が近くに立地される予定であり、今後の存在意義はますます重要になってくると思われます。
すなわち川東地区の防災拠点としての役割は増大すると思われます。分遣所の機能充実を図り、川東地区の防災センター的存在とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、総合防災センターの建設ですが、この問題は昨年６月
定例会において提起をしてありますが、皮肉というか偶然にもというか、６カ月後に兵庫県南部大地震が発生をいたしております。
６月
定例会での市長答弁は、「小都市としては、他の方策をとりながら防災意識を図り、その必要性を感じない」とのことでありました。
私も、平成３年６月完成の福井防災センターは41億7050万円の巨費を投じており、財政規模から見ても当市では無理だと考えられ、また、活用面からも問題があると思われますので、ミニ防災センター的なものが考えられないかと思います。
１年を通じて市内各地で実施されている防火、消火、あるいは避難訓練や煙道訓練、地震体験等をいつでも体験し、意識の高揚を図る施設ぐらいなら、そんな経費も要しないと思いますが、いかがでしょうか。
次に、防災アセストの見直しでありますが、福井大震災の被害地の福井市は、防災計画策定を1964年につくり、その後毎年見直しをしているとのことであります。昨年は、津波についてもその対象に入れた見直しをやっております。防災対策室の設置を機に、さらに深く広く検討されるよう要望いたします。
さらには、防火水槽の設置でありますが、この問題は、今回の地震で最も教えられたものの一つでありました。それは飲料水を初めとする生活用水であります。また、消火用水も同様でした。おおよそ水のない生活は考えられないと思います。昨年夏の干ばつは水のありがたさを思い知ったものでもあります。
そこで提起をしたいのですが、多目的貯水槽の設置です。これとて貯水量に限度があり、そうなれば多目的ダムの建設でしょう。以前、計画されて立ち消えとなっているダム建設、または多目的地下ダムの建設を本腰で取り組むときが来たと考えますが、御所見をお伺いいたしたく思います。
最後になりますが、防音響会館の建設についてであります。
経済的に豊かになり、休日、余暇がふえ、長寿社会となった現在、国民は趣味や娯楽に生きがいを求め、中でも長生きの秘訣は趣味を持つことだと言われております。
当市民の間にもこの傾向は強くなり、日夜個々に、またグループで趣味活動に励んでいる数は数え切れないほど多いと聞きます。
ところが、活動には静と動とがあり、動にはそれなりの施設が必要となりますが、中でも音の出るもの、音を出すものは練習場の確保に大変な苦労をしています。
近年、生活環境がやかましくなり、住環境に関心が集まっています。静かな所で美しい空気と水を求めての住環境です。
人はまことに勝手なもので、常に自分本位でしか物を考えず、ほかからの音には寛容できない動物であると言われております。また、幼児、老人、病人を抱えておられる御家庭もあるでしょう。こうした実情から、音に関係のある活動はほとんどの施設で制約を受け、敬遠されるわけであります。
現在、太鼓グループ５団体、バンドグループ５団体、民謡踊りグループも５団体あり、ほかにも個々に活動しておられる方も数多くおられるようです。
これらの団体の練習は、ほとんどが夜になりますので、十分な練習場所がないのが実情であります。人里離れた神社や会館を借りているようですが、これとて制約を受けております。もちろん伝統芸能の伝承も含まれています。
新しい文化の創造と伝統文化の伝承のため、専門的な防音響会館の建設は、これからの時代を先取りした施策だと考えますが、御所見、をお伺いいたします。
以上で私の代表質問を終わりますが、答弁によっては再質問もいたしたいので、よろしくお願いいたします。
長時間、御清聴ありがとうございました。
〔市長
高木孝一君登壇〕
23
◯市長（
高木孝一君） 緑政会を代表されましての
藤田議員の御質問でございましたが、非常に多岐多般にわたりましての御質問でございましたが、極めて要点を追求されたところの問題であったというふうに私は理解するものであります。
まず最初に、いろいろと私の今日までの足取り、行政に対しましての大変高い評価をいただきまして、極めて恐縮をいたしておるところでございますが、こうしたところのお言葉を胸に体しながら、今後大いにひとつ精根を打ち込んで、懸命の努力を払ってまいりたいという、その意気もまた感じたような次第でございます。
特に、きょうの恐らく福井新聞の記事を御指摘になったんじゃないかと思いますけれども、あの記事を見る限り、極めて愛情ある、しかもまた、きめ細かいところの、骨格予算とは言いながら配分をしてあるというふうなことで、いろいろこの予算編成に対する感覚をお述べになったわけでございますが、なかなか最近におけるところのマスコミというものは非常に厳しい指摘をする今日の風潮の中で、ああしたところの記事掲載ということになりますと、本当に私もきょうはなるほどというふうな感に打たれまして、２回繰り返して実は読んできたような次第でございますが、私といたしましては、乏しい財源の中で、しかも骨格予算の中で組ましていただいたつもりでございまして、福井新聞の極めて急所をつかれた記事に私も敬服をいたしたような次第でございます。
さて、数多い質問でございましたが、まず第１に、経済の活性化という面につきまして、この土地柄である敦賀を、いわゆる物流の基地にというふうなことがまず第１点であったと思う次第であります。
もちろんこれは陸上の基地もさることながら、最近この物流基地も相当頻発といいますか、量的にも増してまいりまして、運送の方々等は大きな倉庫をお建てになるとかというふうなことで、以前と違ってここも物流の拠点になってきたなと思っておりますが、さらにまた港湾関係、これにおきましても、これからやっぱりどんどんとこの敦賀港が物流の基地になるであろうという私は明るい見通しを持っておるわけであります。
したがって、機能の整備あるいは港湾の整備等にさらにさらに重点を置きながら、まず私も言っておりますように、港湾と敦賀市の発展というものは相並行しておるというふうな理念のもとに、そうしたことを大いに積極的に今後とも進めていきたい。
提案理由説明の中でも申し上げましたように、私も昨年の暮れ、韓国等に行ってまいりました。現在、コンテナ船の担当をしております興亜海運、これは東南アジア等とのシェアを持っておるわけでございますので、これからいよいよ緒についた国際貿易というものがなされていくんではないだろうかと、こういうふうに思っておるような次第でございまして、今後とも特段の御理解と、また御支援のほどをお願い申し上げたいというふうに存じている次第でございます。
さらにこの中で、杉田玄白先生の言葉等も引用されまして言われたんでございますが、まさにそのとおりでございます。東浦の水質問題とかいうような話もその中でちょっと出てきたんでございますけれども、御承知のように東浦の水質、特に東浦の奥地の水質が非常に遺憾なことといいますか、以前から、昔からこうした水質であったんでございますけれども、今回の規制が厳しくなりまして、これを改善しなきゃならないというふうなことで、もう予算にも申し上げておりますように、これをやるには16億の金を必要とするというふうなことでございまして、厳しい規制は結構なんでございますが、全国的に大変これは困っているものの問題の一つであるわけでございまして、従来まで過去何百年か、何千年か知りませんけれども、これで来た。にわかにその規制を強めてしまったので、大変実は財政的には困っております。
しかし、厚生省の言われることでございますからやむを得ないと思いますけれども、ここまで厳しくしなきゃならないのかなとさえ思うような私の気持ちでもございます。
２番目には、教育の問題にお触れになりましたけれども、そこで短期大学の問題、これも当初大変心配をいたしましたけれども、まず瀬戸内寂聴を学長に迎えた。現在、今年も目下のところ日本史学科は今116名ということになっております。経営学科は90名ちょいではないかなと。要するに相当厳選もいたしましたけれども、やっぱり定員の200名というふうなこと。
私どもは相当心配をいたしておりますが、18歳人口が激減をしてきたところでございますので、がたっと落ちるかなというふうにも思いますけれども、そんなものでもないというふうに思っておりますが、しかしながら、全国的にその風潮は出てきておるわけでございまして、しかし、それはそれなりに敦賀女子短大にはやっぱり学生はやって来てくれるというふうな数字もはじけるわけでございまして、心配はいたしておりませんけれども、こういう時代だというふうに私は思っておる次第でございます。
そこで、四年制大学にお触れになられたわけでございますけれども、このことにつきましては、議会のほとんどの皆さん方があちこちの新しい設立された大学を御視察をいただきました。おおむね御視察をいただきましたことにつきましての考え方というものを、私も担当職員等から聞かせていただいておるわけでございますが、今、釧路の学校を対象に出されたわけであります。
私も釧路の鰐淵市長とは非常に懇意にいたしておりまして、常に大学経営につきましては意見の交換をやっておりますが、鰐淵市長は毎年３億、４億は、うちは出すことはもう十分当てにしておりますということを私にはいつも言っておるんです。３億や４億の金を毎年出したところがちっとも惜しいものではない。それ以上の何倍かの金が釧路に落ちる。ましてや学校周辺は、もう皆さん方も御承知いただいたように町格好になってきた。非常に町らしい姿にその周辺が変わってしまったと、こういうふうなことを皆さん方もお帰りになって言っておいでになりましたけれども、よそはよそといたしまして、いわゆる敦賀の四年制大学、これを申し上げますけれども、まだ余り対外的に申し上げることはできないんでございますが、今、京都産業大学の柏学長さんでございますが、この方は京都大学の教授を26年間やっておりまして、現在もまだ名誉教授でございますが、それから京都産業大学の創立当初といいますか、創立間もないときでございますが、京都産業大学へ教員として行かれまして、現在、理事長兼学長でございます。この方が私どもの短大にやってきてくれまして、いろいろと周囲の状況、あるいはその他をずっとやってくれまして、この方は昨年の鈴鹿大学の開学にも責任を持っておやりいただいた方であります。
そんなことで今、鈴鹿大学、議会の皆さん方行っていただいたかどうかわかりませんけれども、これも立派に開学をいたしまして、必ずこれは伸びるであろうというところの希望ある大学として、今、その運営に入っておるところでございますが、私どもの今度つくるところの大学も男女共学の定員200名の四年制大学ですから、これは約1000人の若者が敦賀に、1000人とは言いませんが、800人ぐらいの若者が敦賀に来るであろう。敦賀の方は150人としても、800人の若者が敦賀に入ってくるであろうというふうな計算を私どもはやっております。
文部省は一向に、短期大学を四年制大学に転換するということはやぶさかではないというふうに簡単に言っておるわけでございまして、しかしながら、１学年の定員だけはふやしてくれるなと。今までは子供が多かったから、１人やったら皆子供は四年制大学にやらなきゃならないが、今は２人の子供だから、せめて２人が２人とも四年制大学にやっぱり学ばせたいというのが最近の親心だと、こういうことですから、あえて四年制大学の子供が減るということは言い切れないと、こういうふうに文部省は見ておるような次第でございまして、しかし何とあっても、いつかも申し上げたかしりませんけれども、中身の勝負です。学校の中身で勝負をするわけでございます。
人口が７万しかいないからと、こんなものは全く大学づくりには当てにならない。人口２万でも、人口１万5000でも、あるいは人口20万人あってでも、中身が悪ければ、これはもう全然違うわけでございまして、大学は全国がシェアであります。敦賀だけの子供が入るんではない、嶺南だけの子供が入るんじゃないんです。
今の短大でも沖縄からも学生が来ているし、東北からも学生が来ていると。ですから、いい学校であるならば、いや福井県がどうの、嶺南の人口がどうの、敦賀の人口がどうのと、こんなことを論ずるのはおよそ例外でございまして、そんなことはもう問題にならない。
いろんな出版物といいますか、皆さん個人的にばらまいている文書等を見ましても、そんなことも書いてあるし、あるいはまた今度は財源の問題であります。
私は短大の場合にも、本当の市民の血税からの金は使わないというふうなことで、いわゆるあの短大も61年に開学をさせていただいたのであります。
そんなことでございまして、今回の四年制大学、この間からのいろいろちまたに出ております文書を拝見いたしましても、市会を軽視しておるとか、あるいは市民を冒涜しておるとか、予算財源を明らかにせずしてと、こういうことを書いてありますけれども、視察に行ってこられた議員さんの皆さん方はよくおわかりだと私は思っておるんです。そんなものはどこの学校だって、開学当初から予算財源というものを、内容を明らかにしておらないことは、どこの学校も同じであります。できないんですから。できないんです。
ことしの９月にいわゆる学校の建設の申請を文部省にする。そのときに既にもうやっぱり予算財源というものをうたわなきゃならないけれども、うたえないというものでございます。
ということは、県費助成をもらわなきゃないない。仮に申し上げますと。その時点で、ことしの９月で、もう知事はどれだけ出しますというようなことを言えるはずがないんですね。やはりもうキャンパスが建って、もういよいよ完成だというような時期になってから、県知事は県議会に対して予算の提示をするわけでございます。その予算が通ればくれると。この間の知事の万象におきますところの激励会、知事も「高木市長の取り組んでおりますところの四年制大学に対しましては、思い切った助成をいたしましょう」というふうに言ってくれておるわけでございまして、私の方ではその目算を立てております。
ですから、この９月に申請する折に、いよいよ申請をしなきゃならないのに予算財源も明らかにせずしてと、こんなことは当然できない、この前の短大のときにも予算外義務負担として、私の申し上げることについて予算外義務負担として大まかにこれを担保をしていただいたんです。予算外義務負担。
それでもって、ああそうかと、市長はこう言うし、議会はこれに対するところの財源は予算外義務負担でこれを承認しておるとするならば、まず大丈夫だということで、いわゆる文部省は、あるいは審議会はこれを了承をしてくれたわけでございます。
どこの学校でもそういうふうなことで、やっぱり公立といいますか、市立といいますか、こういうふうな学校の姿はすべてそういうふうな形態をとっております。
予算財源を明らかにせずしてって、ワンマンだって、こんなことでは決してないわけでございまして、これしかとるべき方途はないんでございますから、市民の皆さん方にも、よくこのことは了解をしていただくように、皆さん方からも、議員の皆さん方からもよく御説明をしていただきたい。
こんなものを今から明らかにしていたら、もう大学はできません。がちゃがちゃになってしまいますから。大学はできない。私はしかっとしたところの目算といいますか、計画を立てながらこの四年制大学に取り組んでおるというふうなものでございまして、よくその点は御承知おきをいただきたいというふうに存ずる次第でございます。
中身その他につきましては、これまた大学の現在の教授もありますし、もちろん財源等につきましてはここで申し上げなきゃなりませんが、いわゆる学科をどうするのか、学部をどうするのかというふうなことは、これはひとつ学校の方でやらせていただくということで、もう任せていただきませんと、この市会で「いや、そんな学部はだめだよ、そんな学科はだめだよ」と、これは素人なりにそれを言っていただきましてもどうにもなりませんので、これはひとつ学校当局にお任せをいただきたいというふうに今から私はお願いをいたしておきます。もう既にカリキュラムの編成その他に入っておりますけれども、「いや、それはだめだ、これはだめだ」とおっしゃっていただきますと、これ到底できないことになってしまいますので。特に今の
藤田議員の質問の中で、これだけは十分ひとつおわかりをいただきたいというふうに思っておるような次第でございます。
実質、この四年制大学につきましても、私は尊い市民の税金の中からは、まずまず出していただかなくてもいいのではないか。すると皆さん方はすぐ原発だろうと。こんなことを言われると思いますけれども、そうではないんです。それは県の補助金、県の補助金を出してくれますから、市の補助金もと言いますか、それはどこからもらって、それを市の金にして、そして県の補助金と合わせて建設費に充てるというふうな仕組みをとっていかなきゃならんと思いますけれども、まずまず市民の税金を、本当の市民の税金を使って、あんな高い金をかけて大学をやる必要はないとか何とかいうことの御心配は決して要らないというふうに私は思っておる次第でございます。
ありがたいことに、いわゆる民間の企業、個人から、大学をつくるなら私はこれぐらいの寄附はいたしますよという人が、やっぱり敦賀に大学をつくってほしいという人がいてくださいますから、そんなに財源等につきましては、何回も申し上げますが、敦賀市民の税金の中からこの四年制大学を建設するということについては、さほど御心配をしていただく必要がないんじゃないだろうか。
なるがゆえに私は、私がこの四年制大学に取り組まなければ、この四年制大学は恐らく建設することができないであろうという私は信念を持っておるような次第でございます。これが非常に私といたしましても政治生命をかけて取り組んでいかなきゃならないし、取り組んでいく信念を固く持ち続けながら頑張ってまいりたいというふうに私は固い固い信念と、そして積極性を持ってこれに臨んでおるような次第でございます。
さて、あとの問題でございますけれども、交通体系でございますが、交通体系もいろいろ19工区、18工区、いろいろバイパスの問題申されましたけれども、金山バイパスの４車線というのはちょっとほど遠いんじゃないかなというふうに思っておりますが、当面、東浦鞠山へ通じるところのこのバイパス、これは意外と予想外に早く建設省が認めていただいたんです。私は金山バイパスが終わってから８号バイパスにということでやろうと思ったんですが、ひとつやってみいと。建設省に追ってみようと思っていったところが、建設省は「わかりました。この８号バイパスもひとつやりましょう」というふうに言ってくれまして、これはもうけ物だなと思って実はあの８号バイパスに着工していただいたというふうな経緯がございまして、８号バイパスもようやく、ことし中にはちょっと無理かもしれません、地盤が軟弱でございますので、来年にはなりますけれども、あれが開通すればというふうにも思っておるような次第でございまして、敦賀の交通体系もよくなったと思っておりますが、いずれにいたしましても厄介なのは若狭回り新幹線の問題。
もう多くは申し上げようとは存じませんけれども、私は40年間の政治生活の中で、一番感激の深い、うれしかったこと。これは私は、あの当時の県会議員
高木孝一は、孤軍奮闘をしたからこそ、今、北陸自動車道は敦賀を通っておるという、この喜びを今感じておるのであります。孤軍奮闘であります。全く一人であります。一人で頑張りました、これは。
でなかったら、福井から今庄、そして滋賀県の中河内へ、もう抜ける寸前、当時の畑守三四治市長さんは、私一人のために毎日毎日激励にやってきてくれた思い出があるわけであります。
県議会で、議長が「本日は路線の決定を行います。今庄から中河内へ抜けるところの路線に賛成の諸君は青票を、反対の諸君は白票を。ただいまから事務局長の点呼によって投票を開始します。」とやりました。見ておりましたら、十何人とも全部青票を入れるのを私は見えるんですから。そこで、議長に対して、「議長、その投票のやり方に誤りがあるんじゃないか」という一喝を入れました。議長は投票の途中で「暫時休憩いたします。ただいま続行中の投票は無効といたします。」とやって、そこで初めてその難を免れまして、三日もかかってどうにかこうにか、この敦賀を通るところの路線になったわけでございます。
質問とはおよそかけ離れておりますが、私は今期の終わりの議会に、いま一回そのことを皆さん方に、せめてもの知っておいていただきたい。余分なことを言うなと、こんなことになるでしょう。しかしながら私は、これは40年間の議会生活の中で最も印象の深い、そして非常に敦賀にもたらす影響極めて大きいものだなということを感じるがゆえに、あえてこの機会に、交通体系について御質問のありました
藤田議員に申し上げておる次第であります。
そんなことでございまして、交通体系も結構よくなりまして、しかしながら市内の道路がこれでいいかということになりますと、そういうわけではございませんが、この交通体系がよくなったがゆえに、市内を走っておりますところの８号線、これらの改良その他は十分皆さん方と研究をしながら、活用等をやっていかなきゃならないことが一つの宿題ではないだろうかと、こういうふうに思っておるような次第であります。
それから、防災関係でございますが、防災会館等、先ほども災害がのど元過ぎればとかいうお言葉がございましたけれども、私はこの間の市民一般に対するところの大地震と原子力発電所。これをこの間、２日にやらしていただきました。なるほど皆さん方は深い関心を持っているんですね。
ところで、整理券を発行しまして、区長会に500枚をさばいていただきましたご一般の皆さん方がとっていただいて聞いていただけるところの公民館に400枚でしたか350枚でしたか置きまして、希望の方は行ってくれと。とてもとてもこれは1000枚の整理券では足らないと私は思っていた。全部残ったんです、これが。極めてこの地震に対する関心が、皆さん方が深いのかなと思っておりましたけれども、もちろん寒いし、夜でもございましたからね。でも、そんなことは抜きにして、ああしたところの説明会だということになれば、我先にと、早く整理券がなくならないようにということで詰めかけて、公民館へ行って整理券をお受け取りになるのかなと思っていたところが、すばっと残ったんです。
当日になりまして、せめて行う所の文化センターがガラガラでは、これは申しわけない。私どもが整理券を発行したのは、よその方もどんどん聞きに来るだろうと。それでもう入れない、いやそれよりもよその人でいっぱいになるわ、敦賀の人が入れなくなるとすると大変なことですからと思って整理券を発行させていただいたところが、整理券が全く出ていかない。これを私はどういうふうに理解していいのかなと思うんです。
ですから、今、やらなきゃなりませんよ。やらなきゃなりませんよ、防災センターもやらなきゃなりません。やりますよ。やりますが、いろいろと騒ぐんですけれども、本当にやっぱりこれに対する関心をお持ちいただいて、真剣にお取り組みをいただいて、みんなで防災の町敦賀というものをつくり上げていっていただきたいものだなと。
それにはまず何とあっても私の皆さん方に対する啓蒙指導、これが最も肝要でございますから、私はやります。防災センターもつくります。やらなきゃならないですから。ですが、この防災センターというものを、よく、センターとしながら活用をしていただかなくちゃならないというふうに私は思うのです。
そんなことでございまして、今後やっぱり災害はいつあるかわかりませんので、十分考えていかなきゃならないというふうに思っている次第でございます。
そこで、一つの問題点といたしましては、北地区、港がありいろいろいたしますから、あそこをもっと充実をしてということでございまして、しかし、考え方によりましては、あそこに分遣署を置き、あるいは救急分隊を置いた方がいいのか、あれを何とか合理化して、本署へ集結した方がいいのか。起動力を発揮し、なるほど近い所にあるということで、今あそこから救急隊だけ外しました。いわゆるあそこのインターチェンジへ上がっていくのに近いからというので救急隊を置きましたけれども、救急車。あそこに置くよりは本署に置いた方がよっぽど能率はいいですよ。人の問題もいろいろ合理的にやりますし。今もうここからでもあそこに上がっていくには、びゅっと金山バイパスに出ていけばすぐでしょう。よっぽど近いでしょう。だから、この間から、あそこの救急隊を本署にもってきたんです。
これは規則でやりますから、規則で。市長権限でやりますから。みんな関係者相談いたしまして、消防署の皆さん方もその方がよっぽど能率が上がると言うんですよ。ですから、あそこの救急隊は、もうあそこに救急車置いてありません。
あわせて消防隊も、それは感覚として、合併当初の条件でもあったでありましょう。やっぱりあそこにというふうなことは、それは合併当初の問題ですからと思いますけれども、これもやっぱり研究だと思うんですよ。近い所に赤ポンプが見えると気休めになるでしょうけれども、本当の本領を、本来の目的を全うしようと思うと本署に集結した方が、そして人は何人か減らせるんですね。人は３人か４人減らせるんですよ。あそこに十何人いるんです。これはやっぱり不経済なことにもなりますしね。まだ、してございませんよ。何とか考えなきゃならんなというふうに思っております。あそこにあるよりは、こちらに来た方が四、五人も人員削減になりますし。そして、能率的にはその方がよっぽどいいんじゃないかなというふうな気持ちも実は持っておりまして、
藤田さんのおっしゃること、これはもう本当の常識であろうし、また、皆さん方が通常そういうことを思っておいでになるんじゃないかなと思いますけれども、私ども専門的に取り組んでおりますと、そうした方が高能率ではないかというふうなことを実は思ってもおるような次第でございます。
人口密度は違いますけれども、それは敦賀市だって、遠隔な所もどんどんあるんですから、この近距離の中で、もうちょっと離れておるんならまた話は別ですけれども、信号は無視ですからね、消防ポンプ。ウーウーウーと行くんですからね。信号を一々とまっていたら大変ですね。信号は関係ないんですから、本署から北地区へ行くぐらいのことはわけないですよ、これ。ですから、そういうふうな体系に私どもはもっていきたいなというふうに思っております。
やっぱり人一人の経費というものは相当額になりますね、これ。４人、５人となりますと何千万という経費がそこで浮いてくるわけです。そんなこと言ったって、家一軒焼けたらどうかという言葉が返ってくればそれはどうにもなりませんが、決してそれで能率が落ちるものではございませんから。あえて私は今そういうふうに、去年の秋ごろから研究をし始めておるところでございます。
防音響会館でございますが、これはなるほどうがった話でございまして、ですから、縄間の検疫所の跡へ行ってやったり、あるいは野坂いこいの森へ行ったり、それぞれ場所を探せばたくさんあるんですよ。場所を探してやれば。
しかし、そんなことでは権威もないし、しかし、二十近くのそうしたグループがあるとすると、やっぱりそれ一つではなかなか足らない。場所を探せば幾多ありますよ。赤レンガのああいう所でもいいしね。離れた場所の、いわゆる古い土蔵のような、ああしたものがあれば、あるいは離れ屋で、一軒屋で、探せば幾らでも私はあると思うんですよ。ですから、いま直ちにこの防音響会館を建てることの必要があるかな、ないかな、こんなことも実は考えてもおるわけでございますが、いつかもそんなことを考えたことがあるんです。
そんなことでございまして、もう一遍しばらく研究させていただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
漏れたところがあれば、また担当の方からお答えをさせます。
24 ◯６番（
藤田 守君） 懇切丁寧にお答えをいただきましてありがとうございます。
ただ、交通体系の整備でございますけれども、先ほど私が言いますように、舞鶴の方からずうっと来ているんですね。あと47km。向こうからじゃなしに、敦賀の方からも工事を着工することができんかということでございます。
８号バイパス、これは４車線の土地確保をして工事も半分ほど済んでおりますが、これも４車線に何とかもっていかれないかな、早く工事をしていただけんかなと。道路は長い長い、日本一長い駐車場とも言われますけれども、何とか４車線にすれば、夏の停滞等がある程度は解消されるんではないかな、そのような感がするわけでございます。
それから、２番の防災対策でございますけれども、先ほど市長、いろいろと御答弁いただきましたが、例えば災害は条件のいいときに起こるものではございません、決して決して。そんな消防車がウーウー走ったって、家が倒壊している、電柱が倒れている、あるいは笙ノ川を挟んで東西に分かれておりますが、松島橋、赤橋、三島橋、それとバイパスの橋、和久野橋、５本ほどの大きな橋がかかっておりますが、それとて外れてしまって落ちてしまった場合、本部に幾ら集結をしておいたところで、これは何にもならんと思うんです。
特に、あちらの方には結城町、三島町１丁目、２丁目、あるいは相生町の一部、川崎町、松栄町、非常に住宅が混んでございます。そういう所を神戸あたりのことを想定いたしますと、これは何とかしないと大変なことになりはしないかというように思うわけでございまして、その点についても今後考えていく必要があるんじゃなかろうかというように考えます。
防音響会館については、市長おっしゃるとおりに探せば幾らでもあるでしょう。ところが、３人や５人ぐらい太鼓をたたいてもどうということはございませんが、やはり伝統的な文化を継承しようと思うと、伝承しようと思うと、全部が全部太鼓が当たりません。私も経験したことがあるんですが、十八夜保存会、手前味噌になりますけれども、保存会の会長をしたことがございますが、太鼓はこうして打つものだということを教えても、たたく太鼓がないということで、今でも練習をしておる者はそうだと思いますけれども、孟宗竹の株を３ｍか４ｍのものを持ち入って、それをたたく。非常に音がうるそうございます。そういう点からそういうものをつくっていただいたらなと。今後いろいろとお考えをいただきたいと思うわけでございます。
いろいろ申し上げましたし、いろいろお聞きをいたしました。敦賀市の将来には今後大きなプロジェクトが待ち受けております。でも、いずれにいたしましても、来る４月には大きな大きなハードルを越えなければなりません。どうか市長には身体に十分御留意の上、御健闘を御祈念を申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
25
◯議長（
岸本 寛君） 次に、新陽会を代表して林
正男君。
〔17番 林
正男君登壇〕
26 ◯17番（林
正男君） 新陽会の林でございます。
新陽会を代表いたしまして代表質問をいたします。
愛する郷土敦賀市の発展と並びに市民福祉向上のため、市長を初め理事者の方々、そして議員各位ともどもに、この４年間この議場でいろいろな角度から議論を交わしてきたところでございます。
今任期最後の代表質問、また一般質問ということでありますが、平成11年には敦賀港開港100年ということでございます。私、林も先祖代々からこの敦賀に住んで二百数十年の歳月を地元敦賀の地で生きてきております。敦賀のきれいな空気、水、山紫水明、自然の恵みに日々感謝の気持ちを持っております。
この３月
定例会を最後に勇退をされる先輩議員各位に対し心から敬意を表し、この場をおかりして本当に御苦労さまでしたと申し上げる次第でございます。散る桜、残る桜も散る桜、いずれそれぞれにその立場になることは間違いありません。そしてまた、新しい桜も開花することであろうと思います。
それでは、質問に入りますが、緑政会の質問と重複をするところもございますが、新陽会は新陽会の立場として代表質問をしてまいります。
市長は、昭和54年４月に第13代市長に就任以来、きょうまで生活環境の整備、安心して暮らせる都市づくり、教育文化のまちづくり、合理的な土地利用による都市づくり、産業都市づくり、すなわち住みよい、安心できる、心豊かな調和のとれた活力のある町を目標に推進をされてこられました。躍進する敦賀市発展のための基礎づくりに寄与され、心から敬意を表するものであります。
さて、市長は任期中に手がけた諸問題解決のため、５期目の出馬表明をされておりますが、そこで質問いたしますが、山積された大プロジェクトの進展、解決のため、次の諸問題について現在の状況と今後の計画について、極めて簡潔に代表質問をさせていただきます。
平成５年度決算で、一般会計241億円になっておりますが、今後の計画とこれからの財源を含めたところの見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
平成11年、敦賀港開港100年に向かって、どのような計画と構想をお持ちになっておられるのかお尋ねをいたします。
２つ目に、阪神大震災の後、国は復興のための被災地に目が向いておりますが、市長が予定している一地方の大学設立について、国の協力が得られるのか心配するところでありますが、財源と国の対応、さらにはアジア文化大学ということで、目標とされる学生が集められるのかをお尋ねをいたします。
また、短大から四年制大学に移行した場合、現状の教授陣で対応していけるのか、増員する場合はどの程度と予定しているのかをお尋ねをいたします。
次に、ＬＮＧ基地についてお伺いをいたします。
今回の阪神大震災により、神戸ではＬＰＧタンクからガス漏れが発生しました。24基が傾いたと報道されております。
敦賀市へ誘致をされる計画では万全なものであるのか、特に池見の地盤は軟弱と聞いておりますが、その点は大丈夫なものなのか、今後こうした震災を教訓として、敦賀市に誘致をするＬＮＧタンクの設計の見直し等が、これからされていくのかをお尋ねをいたしたいと思います。
次に、近畿自動車道敦賀線の小浜から敦賀間の47kmについてお尋ねをいたします。
早期建設については敦賀からの着工を含め、何はともあれ早期の着工は当然であり、このたびの震災では８号、161号の迂回道路となり、27号線は渋滞の連続も甚だしい状態でありました。
その点を強く国に要望していくべきでありますが、どのように考えておられるのか、また、舞鶴から岡津間は完成まで10年、その延長線上でいきますと、敦賀まではこれから30年かかると聞いております。このような観点から国に対し、敦賀側よりの着工をさらに強く要望をしていかなければならないものであり、一層強く求めていただきたいと思うところでございます。
次に、敦賀インターから赤崎までは平成８年に完成の予定となっておりますが、小河からインターまでの計画はどのようになっているのか、さらに、27号バイパスの４車線計画はどのように進んでいるのか、用地買収から約20年を経過しておりますが、整備計画はどのようになっているのかお尋ねをいたします。敦賀市民の願望でもあり、市長も特に力を入れてきたことでありますが、この件についてはどのような見通しがついてきたのかをお尋ねをいたします。
それに関連をいたしまして、ＪＲの敦賀駅舎でございますが、その建設については建てかえをするおつもりなのかをお尋ねをいたします。
次に、都市計画街路の整備促進についてお尋ねをいたしたいと思います。
安全で快適な生活環境の整備こそ市民の最も望むところであり、特に一番かかわりのある道路網の整備は地域振興の根幹となるもので、市勢発展の基本的課題であろうと存じます。
さて、平和町の所から木崎地係を通って金山バイパスまでの、いわゆる岡山松陵線として完成されたところでございますが、また一方、古田刈区画整理事業及び堂区画整理事業によって工業高校前の県道、すなわち津内櫛林線でございますが、そこまでが完成したところでありますが、中間が未着工となっております。この都市計画、幹線道路計画決定から既に30年も経過をしているものではないかと思うところでありますが、そこでお尋ねをいたします。
堂から古田刈を結ぶ笙ノ川の河川の建設計画はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
また、県道工業高校前からバイパス間はこのたび完成をいたしましたが、粟野南地区区画整理事業で一部完成し、残る部分の工事計画はどのようにお考えになっておられるのか、以上２点についてお聞きをいたします。
一般国道27号金山バイパスについてお尋ねをいたします。
昭和53年に工事着手、昭和56年６月第２工区、昭和62年７月第１工区、平成４年４月第３工区、平成５年４月旗護山トンネル、これらの開通によって、敦賀バイパス、北陸自動車道と一体となり、敦賀市内の交通混雑の緩和、交通事故の軽減に大きく寄与をされてきました。敦賀市内とその周辺地域の計画的都市整備を可能にし、沿線地域の発展に大きく寄与しているところでありますが、特に第２工区1.4km、８号線から27号線は交通混雑が激しく、しばしば渋滞する現状であります。
20年前に用地買収も終わっており、早急に４車線に整備すべきと考えておりますが、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
最後に、災害対策の計画見直し等についてお尋ねをいたします。
先般の神戸市を中心とする阪神大震災の後、特に注目されることは、政府を初め各府県、自治体の防災計画の見直しであります。
あの貿易港として栄えてきた神戸港も、震災による惨状は目を覆うものがあります。また、住宅密集地の火災状況等をテレビ、新聞等で連日報道をされ、災害の恐ろしさをまざまざと見せつけられたわけであります。
以後、福井県においても災害対策の見直しが報道されております。私どもの住む敦賀市は、環日本海時代を迎えた敦賀港が存在をしております。万一あのような震災が発生した場合には、敦賀港の諸施設等は果たして大丈夫であるのか、大きな被害でも受けることになれば、敦賀港の将来はどうなるのか非常に心配をいたすものでもございます。
また、敦賀市内にも住宅の密集した道路の狭い所もたくさんあり、こうした敦賀市全域の震災災害対策等について将来の計画、あるいは見直し等の対策があるのかどうかを最後にお尋ねをいたしまして、新陽会の代表質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
〔市長
高木孝一君登壇〕
27
◯市長（
高木孝一君） 林議員の御質問にお答えをいたしますが、敦賀市の財政でございますけれども、極めて健全な財政を保っておりますし、常に言われますけれども、原電財政だ、原電財政だというふうに言われておりますけれども、決して原電財政ではございません。
また、原電の金が全く入らないかって、いつかも申し上げましたように、武生や鯖江と同じような財政状態を保持しながらまちづくりはやっていける、市民生活の潤う都市づくりはできると、こういうふうに申し上げておりますが、そのとおりであるわけでございます。
なるほど原電からの金も相当入っておりますが、そのかわりにいろんな仕事する場合の補助金がこなかったり、あるいは交付税がこなかったりいたしまして、決して原電財政がその主たる敦賀の財政ということではございませんで、御心配はないようにひとつお願いをいたしたい。
来年からの財政につきましても、決して事業に事欠くようなことはないわけでございまして、十分やっていけるということだけははっきり申し上げておきたいというふうに思っております。
開港100年に向けてのことでございますが、なるほど何かイベントをやらなきゃならんなと思っておりますが、21世紀、21世紀と言うけれども、これも何も変わったものじゃないんですね。21世紀になったら何か変わって、世の中変わってくるというものでもなければ、開港100年と言ったところが、世の中一遍に変わるものでもなければ、それは記念の年なんですね。記念の年。
ですから、それは記念のイベントをやらなきゃならないし、記念すべき何かの発展策を一つはやっていきたいと思っておりますけれども、なかなか目新しいものはないのでございまして、何かしかしこれを目標に画期的なものを、港の発展につながる画期的なものをやらなきゃならないというふうに私は考えております。
阪神大震災等の例をお挙げになりましたが、これからもやっぱり港湾その他に対しましては、運輸省あたりも十分過去の設計その他を検討し見直して、ああしたところの、神戸港の二の舞のようなことにはならないように十分注意をしていくであろうし、していかなきゃならないというふうにも思っております。
また四年制大学が出ましたけれども、学生は集まるのかと。集めるんですよ、集めるんですよ。どこにも一匹もいないアリでも砂糖を一つまみおろすと、わっと寄ってくるでしょう。アリの姿なんて全然見えなかった、その辺に。こんころこんとあめ玉一つ落としたら、ものの20分もたたんうちに無数のアリがわっと寄ってくるでしょう。おるかおらんかじゃないですよ。魅力ある中身、これからの大学にふさわしいところの、学術の向上の場としてふさわしい大学をつくるんですよ。
まず学長ですよ、学長。日本の有名な学長をやっぱり呼んでこなきゃ、日本での。そうしたことで中身で勝負です。
先ほども申し上げましたように、人口が少ないから、いや何とかかんとかと。山の中でも、有名な学校でも余り便利のよくない所あるでしょう。筑波あたりも余りよくないでしょうな、あれで。
そんなことで殺到している、何十倍という倍率のある学校もずうっとへんぴな、東京まで出るのに２時間も３時間もかかる所があるね。寄るんですよ、これ。ましてや京都から50分でしょう。人が少ないから学生が寄るのかどうかと、これはちょっとこらえてくださいよ。御勘弁くださいよ。寄せるんですよ。寄せるの。そんなこと心配して学校づくりをやったら、学校はできませんよ。
また、市会議員の林さん、市民にあんな所に大学つくったって、学生は寄りませんよなんて言ってもらったら大変ですよ、こんなこと。言おうとすれば言えますね。何でも言えますよ。これから街頭に立って、敦賀で大学やって、こんな所で学生は寄りません。みずからが敦賀というものを、できる学校というものを卑下することですね。
そうでしょう。当初、敦賀女子短大だってやるときにはみんな「いや、こんな所に短大やって」と言った。「何ですか」と私は言ったでしょう。やっぱり今あの短大があることによって、それはやっぱり結構な敦賀の潤いになってますよ。いろんな潤い。
はや四年制大学ができるというんで、はやから先生の宿舎建てたり、学生の寮を建てたり、もういろいろ皆取りかかってます、それを見込んで。短大の寮だって、今150人の寮を借りてますが、足らない。だからまた今建ててもらっている。今度は800人も来るったら、800人の寮をやっぱり皆さん方に建ててもらわにゃいかん。学長の宿舎から先生の宿舎から、全部やっぱり建ててもらわにゃいかんですよ。変な話が、盛り場にしても何にしても、大学生ですから、みんな潤うんですよ。
今、短大で１年に2000万ほど補助してもらっているでしょう。これも県がしてくれるから、市もしなきゃならないんですよ、これ。県がしてやろうというのに、市が１円も出さんというんじゃ、これはちょっと格好がつかんでしょう。2000万円いただくのはありがたいですよ。それを「いや私学に2000万円も出してどうだ」と言われる人もおるね。こんなことはもう問題外ですよ、これ本当に。問題外。
県が出してやろうと言うんですよ、備品その他のものに対して。県が出してくれるのに市が黙ってと、そんなわけにいかん。せめて県の出してくれる同額ぐらいのものは市も出さなきゃならんでしょう、こたえるために。そうすると、いや、私学であるにもかかわらずと、こうだね。
なぜ私は私学にしたかというんですよ。私学振興会から毎年7000万円の金が来るんですよ、これ。敦賀市の公立だったら、その金１円も来ませんよ。だから、敦賀市の財源が軽減されるように私学にして、そして私学振興会から──調べてください、毎年６千数百万円、7000万円の金が私学振興会から来ているんですよ。敦賀市の財源をそれだけ使わなくていいのよ。
いろいろ私は考えて実はやっておるんです。それをこの前も何か、大学建てて高木市長は月給400万円欲しさに学校を建てるって。これは全く幼稚も幼稚も、全くばかげた新聞記事ですね、これは。今日まで私は、短大からも、あるいは気比高校からも１円の金もいただいておりませんよ。全く私は敦賀の学術向上のためにということでやらしていただいておる。１円の金もいただいておりませよ。一生懸命に我がふるさとのためにということで頑張り抜いておるんですよ。それを、いや何だとかかんだとかと、けち、けちになるね、そんなこと言われると。
四年制大学になると私はかっとしてくる。これだけ一生懸命になって、何としてでもやらなきゃならんと思っているにもかかわらず、横からそういうふうな私に対する批判の声が出てくると、何と情けないなと思う気持ちと、また、そんなことをなぜ言わなきゃならんのかなという気持ちと、もう今議会では四年制大学に対する答弁はしません。
そんなことでございまして、教授の数ですね。教授の数は、これは学校に任せてもらわにゃ仕方ありませんが、あえて御質問でございますから申し上げてもいいですが、44名か45名になるでしょう、教授の数は。非常勤その他を含めますと150人にもなるでしょうな、非常勤講師その他を入れますと。専任教師は44名ぐらいでしょう。今現在、短大は18名です。短大は18名の専任教授なんですね。教授、助教授、講師入れまして。非常勤はもっともっとおりますね。
それから、ＬＮＧ基地、地盤は大丈夫かということですが、大丈夫でない所にはようつくりませんね、これは。その一言をもってお答えにかえます。
今からやるのに、神戸大地震が起きてするのに、大丈夫でない所に企業はつくりませんよ。地盤が軟弱で崩壊したら地域の人も困るけれども、企業も困るんですよ。お互いですよ。ましてや大震災の後ですから、それはそれは完全なものにしてやることには間違いございません。
それから、震災がありましたけれども、大阪ガスのＬＮＧ基地の計画には何ら支障はございません。予定どおり仕事を進めると、こういうことでございますが、ただ、環境アセスの調査報告等は半年ぐらいは遅れるでしょうということの報告は受けておるわけであります。
以上でございまして、あとはそれぞれの担当者からお答えをいたします。
28
◯企画部長（
木田文夫君） 近畿自動車道敦賀線の早期建設ということにつきまして御答弁を申し上げます。
これにつきましては、御承知かと思いますが、明年の初旬に予定をされております国幹審におきまして、残りの47kmの区間が整備計画区間に組み入れられるように、現在、懸命の努力を続けているところでございまして、御指摘のとおり今回の阪神大震災に伴いまして、やはりこれらの路線につきましても前向きに検討されるんではないかというふうに期待をいたしているところでございます。
以上でございます。
29
◯建設部長（
内藤久米男君） 都市計画街路の整備促進でございますが、現在、敦賀市の都市計画街路につきましては、国、県、市を合わせまして28路線、計画延長55.28km、改良済み38.38kmで、進捗率は69.4％であります。
御質問の、まず岡山松陵線の古田刈区画整理事業と、それから堂土地区画整理事業との間の笙ノ川の架設の橋でございます。これにつきましては平成７年度より９年度まで３カ年事業で計画いたしております。
また、工業高校から粟野南土地区画整理区域間につきましては、県におきまして平成７年度より着手の予定であります。
それに、県道白銀粟野線から今の粟野南土地区画整理区域間、これにつきましては市で平成３年度から実施いたしております。いずれにしましても、今後の整備促進に努力してまいりたいと考えております。
30
◯市長（
高木孝一君） ちょっと申し落としましたけれども、ＪＲの駅舎の問題がございましたが、全く敦賀駅の建物というものは非常にみすぼらしいんでございます。前々ここでも申し上げておりますけれども。
恐らく新幹線若狭回りは、若狭へ行くような路線決定がなされて、工事にかかるということは、いつのことかわからない。知事も最近は、若狭回りを基本としながら、当面こっちだというふうに言っておるんですから、恐らく新幹線は湖西線をスーパー特急を走らせて、それと連携をすると、こういうように私は思っておるんです。
今日までの姿として、ＪＲの駅は80ｍ町の方に出る、したがって、山形の店のあの辺、もしくはもっと町の方へ駅が出てくると、こういうふうな青写真でありまして、どうしてもこれを建てかえすることはできなかった。
そんなものを待っておったんではいつになるかわからんし、この前も私はＪＲ西日本の井手社長に会いまして、あんた日本中回って、これだけの港を持ち、これだけの主要駅で、敦賀みたいな駅があるのは珍しいでしょうという話をしたり、小浜出身の社長さんでありながら、敦賀に対してもっと目を向けてもらわにゃ困るじゃないかということを、この間も申し上げたんですけれども、「どうしてもなぶれんのだ」と、こう言うんですね。この間も言ったように、敦賀駅機関区を取り除いて、あの駅が湾曲をしているので、これからのやっぱり車両運行のために非常に支障があるので直線にしたいと。今度あれを直線にすると、今度は駅が後ろに入るんですよね。駅が後ろに入る。
ですから、ともかくあの駅を改築するということは非常に至難な問題ですね、何もかもやっぱり影響するんですよ。ＪＲの前のあの広場。あれの活用問題にしても、どこまでどういうふうな駅の格好が出るのか、こんなものはもうほうっとけと、こういうような気持ちになるんですよ。新幹線もほうってしまって、とにかく湖西へつながること、もうそれでいいわと。
でなければ、駅前の再開発もできなきゃ、駅舎の建てかえもできなきゃ、駅裏と駅前を貫通する、私それもやりたいんですよ。駅前と駅裏を貫通する、あるいは高架で貫通するのか、脇道で貫通するのか。そうすると、もう明らかにあの駅裏も町になると思いますよ。
そんなことも思っておりますが、これがひとつ停滞をしている、いわゆるＪＲの計画問題というものが支障を来してどうにもならないので、きょうもまた駅舎の改築出ましたけれども、これにつきましては、もうどうにもならない今日の現状ですが、これはやっぱり打開をしていかなきゃならんというふうに私は思っております。
20年、30年後になるなら、今建てかえして、また20年後に建てかえすれば、それでいいんじゃないかなと。大した金もかからんしなと、こんなことを実は思っておるようなわけでございまして、大変、敦賀駅周辺をめぐる諸問題が難航しておるということだけは事実でございまして、その他、近畿自動車道敦賀線、こちらからやったらどうだということでございますけれども、私はどちらからでもいいなと思っているんですよ。
そうじゃなくして、金山バイパスは北田の所まで行きましたね。今、北田の集落の裏、用地買収に入っておりますよ。用地買収。そして、現在の坂尻の向こうの椿峠の横に隧道を１本掘って、そして佐柿へ抜けるという道路ができて、美浜あたりまではそんなことでつながっていくんじゃないかなと思っておりますので、どっちからやったって大同小異だなというふうに思っております。
北田の奥から椿峠の隧道掘り、これは比較的早いと思いますよ。もう段階に入っておりますから。私はこっちからやってくれた方がいいけれども。そんなことで、将来、一生懸命に取り組んでいかなきゃならんと、こういうふうに思っております。
31 ◯17番（林
正男君） ２点ばかり再質問をいたします。
敦賀女子短期大学の四年制移行でございますが、市長の答弁では、あめ玉を置けばアリん子が寄ってくるというようなことでございますが、最近のアリはやはり口が肥えておりまして、やっぱりうまいあめやないとかじらんなというようなことが全国的にも言われておりますし、これは世界的にも言われております。
私も前回の一般質問で、世界各国の有名大学について、ここで賛成の立場で質問もいたしましたけれども、市長のおっしゃるとおり中身が第一と、こういうようなことでございますが、やはりおいしいあめをまいていただいて、全国各地から生徒が集められるような体制をとっていただきたいと、これが一つ要望でございます。
もう１点につきましては、敦賀港の開港100年に対しまして、いろいろな思いを持っておられるというようなことでございますが、画期的なものを考えておるというようなことですが、ひとつ具体的にお述べをいただきたい、このように思います。
これだけ再質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
32
◯市長（
高木孝一君） アリもなかなかぜいたくになったということでございまして、あるいはそうかもしれませんが、いずれにいたしましても、中身のいい学校をというふうに思っておりますので、協力してください。御協力を。これに対する、反対じゃなくして、協力をしてほしい、協力を。特に林議員にお願いをしておきます。
それから、具体的なものはありませんので、具体的に申し上げられません。
33
◯議長（
岸本 寛君） 暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩
午後１時01分開議
34
◯議長（
岸本 寛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本共産党敦賀市会議員団を代表して
奥山裕二君。
〔11番
奥山裕二君登壇〕
35 ◯11番（
奥山裕二君） 日本共産党の
奥山裕二でございます。
日本共産党敦賀市会議員団を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。
まず、地震防災対策についてお聞きをいたします。
今回の阪神大震災は、約5000人の命と財産を奪い、さまざまな構造物に大きな被害をもたらしました。謹んで哀悼の意を表し心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
福井震災から47年もたって、大きな経済発展を遂げている日本で、大規模な災害が起こっています。地震は自然現象ですけれども、日本列島はどこであれ、いつ地震が起こるかもしれないという運命にあり、災害が起こったとき、災害を大きくするのか、それとも最小限に食いとめるのかは政治のあり方にかかっており、市民の安全を守る立場から防災対策を真剣に考えて対処するのか否かで、災害規模は大きく変わってまいります。
平成元年に敦賀市地域防災計画が改定をされましたが、今回の震災に照らして計画を改めなければならないのではないでしょうか。
その一つは、風水害、急傾斜、高潮、雪害、地震など、災害予防計画が定められておりますが、地震だけが被害想定がなく不十分であります。
ただ、おおむね震度５以上で、被害を察知したときは市職員は登庁するというだけであり、地震の被害想定を早急にすべきであるというふうに考えますが、まずお聞きをいたしたいと思います。
同時に、避難施設など防災上重要な公共の建物については、火災による人的被害の防止、避難距離、避難行程などを考慮し、可能な限り大規模な避難地を地域の実情に応じて計画的に整備するというふうにありますが、いまだに14年前の建築基準法の耐震設計で建てられた木造の避難施設もあります。
さらに、今回の地震で湿地や地盤の境目で大きな被害があったと言われておりますが、運動公園のように湿地帯に建てられている避難施設や公共施設が敦賀市にはたくさんありますが、防災上重要な建物については総点検を行い、補強すべきであると考えますが、お聞きをいたします。
また、訓練につきましても防災計画が始まって以来、一度も行われておりません。災害を最小限に抑えるためにも訓練はすべきであるというふうに思いますが、お聞きをいたします。
２つ目に、電気、ガス、水道など、いわゆるライフラインの耐震性を高めることです。水道で言えば、いまだに割れやすい石綿セメント管パイプが、敦賀で52kmにわたって使われており、管の継ぎ手もほとんど耐震性のあるものにはなっておりません。
継ぎ手のことはガスも同様であります。共同溝が地震に強いと以前から言われており、早急に改善すべきであるというふうに考えます。
さらに、火災を大きくしないためには、水が大きな比重を占めることは、今回の震災の教訓の一つでもあります。消防力の整備、強化は緊急の課題であり、現在の敦賀美方消防組合の現状は、基準に対する充足率は車両で約９割、消防職員や消火栓、防火水槽など水利の充足率は約６割であり、消防士の補充要員はおろか、火災が発生した場合８分以内に火災現場に到着をし、４台のポンプ車で放水することが原則となっておりますが、現実には、消防士不足から３台のポンプ車しか火災現場には出動できず、ホースも１本しか出せないなど、常に綱渡り的消火作業が行われているのが現状であります。
ポンプ車があっても消防職員が不足していたり、水がなくては消火活動はできません。特に消火栓は自然災害のときには役に立たないことが多くあるというふうに言われております。
消防士など消防職員の補充、地震など自然災害に強い耐震の防火水槽、広域的な防災のための無線設備の設置など、消防力の整備を早急に行うべきであるというふうに考えますが、お聞きをいたしたいと思います。
３つ目に、地下60ｍにも及ぶ湿地帯に計画をされておりますＬＮＧ天然ガスタンクや、金ケ崎に計画されております敦賀タンクターミナルであります。
今回の震災でも、神戸市の臨海コンピナートで415基の石油タンクのうち約４割の165基が傾いたり変形しております。さらに、石油の流出を防ぐための鉄筋コンクリート製の防油堤も40カ所で引きちぎられた状態で、最大30cmの亀裂ができたと言われております。
ＬＮＧ天然ガスタンクから液が漏れれば空気で温められガス化し、四方をはい引火したら広範囲に火災が広がり、消火が困難になることが予想され、大被害を及ぼすことは明らかであります。
このような危険なタンクの建設計画は見直すべきであるというふうに考えますが、お聞きいたします。
次に、原子力発電所の問題であります。
まず１つ目の原発の耐震性であります。
今回の震災は、各種の安全神話を打ち砕きました。原発もまた安全神話の崩壊から逃れることはできません。
知事は既設の原発について、「想定される直下型地震を含む最大限の地震にも耐えられるよう十分な安全設計がなされているが、県民の不安にこたえることが重要」としております。
果たして原発はいかなる地震にも耐えられるのでしょうか。決してそうではありません。第一に、想定地震にしても、もんじゅや敦賀原発は甲楽城断層が動いたときを最大といたしております。柳ケ瀬断層による地震力はこれより小さいとしておりますが、この二つの断層は、間に山中断層を挟んでほぼ一直線に並んでおります。また、『新編日本の活断層』によれば、旧版にはなかった甲楽城断層の北側に直接続く海底断層がＳ１と名づけられて掲載されております。これらはもともと敦賀湾と伊勢湾を結ぶ構造線を構成しております。
さらに、これと交わる敦賀から淡路島に至る断層群は、この一部が今回の地震のもととなったのであります。
これに挟まれた地域を『新編日本の活断層』では、近畿三角地域と名づけ、敦賀に近い頂点は活断層の密集する特異な地点としております。考えてみれば、大変問題のある地点に原発を集中建設したことになるわけであります。
今回、地震では幾つもの活断層が連動して動いたことが明らかになっており、甲楽城断層に続くこれらの断層は連動して動く可能性もあると見なすのが安全の立場から見たら当然であります。そうすれば、想定される地震の規模はマグニチュード7.8にもなるわけであります。
原発の設計を、限界地震マグニチュード6.5の見直しを、電力会社、政府に求めるべきであるというふうに考えますが、市長の見解を求めます。
次に、地震の揺れの問題であります。
地震には横揺れと縦揺れがあります。阪神大震災での水平加速図は最大で833ガルを記録しておりますが、政府や原発企業は「原子炉建屋は強固な岩盤の上に直接建てられており、地下の岩盤では地震による揺れの大きさは一般の地表に比べ、およそ２分の１から３分の１程度であり、安全だ」としております。
しかし、この言葉を仮に信用したとしても、日本原電敦賀１号炉は以前の耐震設計で建設されているため、地表に比べ岩盤の揺れを２分の１と計算いたしましても368ガルに耐震設計がされているため、阪神大震災級の地震が起これば、日本原電敦賀１号炉は崩壊することになるわけであります。
また、地震の縦揺れについては、横揺れの２分の１とする耐震設計がされておりますが、今回の地震のほとんどの観測地がこれを上回っております。先ほど挙げた例のほかにも、今回地震によって高層の建物の鉄骨柱が破壊をしている事実が伝えられております。比較的柔軟性があって、今回のような地震に強いとされている高層建築物でこのような事故が起きたのは、一つには上下動を小さく見ていたためではないかと専門家の間で言われております。
原発のような自分自身の固有振動周期が比較的短い構造物、それに取りつけられている配管類は、衝撃的な上下振動に対しては不利と言わなければならないわけであります。
上下動は横揺れの２分の１という原発の仮定の見直し、さらには、市長も７項目の提言の中でも提言しておりますように、日本原電１号炉は廃炉もしくは永久停止にすべきであると思います。
また、ナトリウムと水が交わると激しく反応を起こして大きな事故を起こすもんじゅの運転は極めて危険であり、運転をやめるべきだと、このように思いますが、市長の見解を求めます。
次に、原発の防災体制についてお聞きいたします。
私は今日まで何回となく原発の防災体制の確立について質問をしてまいりました。特にソ連やアメリカなど原発の先進国で大きな事故が起きていること、原子力安全委員会ですら、政府電力業界に過酷事故対策を要求していること、原発の集中立地による危険の増大、ヨウ素剤を事故のときにすぐに間に合うよう避難施設に配付すること、住民参加の避難訓練を行うことなどを指摘をしてまいりました。
しかし、市長は「防災は、国が一元的にやっていただきたい」と答えるばかりで、今日まで何ら対策がなされてきませんでした。
今回の神戸大震災が起こったことで、市民から、原発は大丈夫かとの不安の声が大きく高まっている中で、原発の防災体制の確立はますます重要となってまいりました。
市の一般防災計画の中では、地震によって原発事故が起きることは全く想定されておりません。地震がなくても、事故、故障を繰り返している原発が、大地震の際に絶対に事故は起こさないとすることはできません。それどころか、考えたくもないことでありますけれども、地震と原発の同時多発事故がともに襲ってくる可能性すらあるわけであります。
そのときは救援に来るボランティアもいないでしょう。
当然、大地震の際の原子力防災をどうするか、計画を立てておくべきではないでしょうか。
例えば地震のときは交通が麻痺します。その中でどう避難をするのか、ヨウ素剤の配付はどうするのか、放射線の移動測定はどうするのか、避難施設への連絡はどうするのか、考えておかなければなりません。ヨウ素剤の避難施設への配備はもちろんのこと、被害を最小限に食いとめるための住民参加の防災訓練は、どうしてもこの機会にやらなければならない課題であります。
大地震のときの原子力防災計画にどのように取り組んでいかれるのか、市長の見解をお聞きいたします。
次に、日本原電敦賀３、４号炉増設についての市長の態度についてお聞きいたします。
市長は２月７日、日本原電敦賀３、４号炉増設について、「増設は凍結する」と記者発表いたしました。その中で、「日本原電３、４号炉建設構想の同意や、原発企業による環境影響調査には待ったをかけることについては具体的行動は考えていない」としております。
市長の凍結
発言を、市長選向けの
発言で、市長選が終われは凍結は解凍されて、もとどおり増設推進になると多くの市民から言われております。
日本原電敦賀３、４号炉増設問題は、選挙戦の重大な争点の一つであり、市民を凍結という言葉であいまいにすることは選挙民を惑わすものであり、政治家として許されるべきものではありません。
市長は直接選挙で選ばれます。選挙のときこそ、議会の意向も気にすることなく、みずからの信念や考えを選挙民に公約し、訴えるべきであります。
市民の声は、一昨年11月の１万1000名の住民投票条例を求める署名や、先般の20万県民署名でも明らかでありますように、市民の不安にこたえるために、日本原電敦賀３、４号炉増設は認めるべきではないと考えます。
市長の態度としては、日本原電敦賀３、４号炉増設問題は、増設反対か、増設賛成かの二つに一つしかありません。なぜ市長は原発増設について態度を明確にして選挙に臨もうとしないのかお聞きいたします。
次に、四年制大学についてお聞きいたします。
私は今日まで、市長が敦賀女子短期大学を四年制大学に移行することを発表して以来、幾つかの問題点を指摘してまいりましたが、明確な答弁が余りなく、四年制大学の新設については議会でもいまだに不透明な部分を多く残した状態になっております。
四年制大学新設は、来月行われる市長、市会議員選挙の争点の一つでもあり、今後の市の財政の存亡にかかわる問題でもありますので、具体的で明確なお答えをいただきたいと思います。
まず、四年制大学の80億円から100億円にも上る大学設立建設資金の確保であります。市長はこれまで大学の建設資金は寄附などを当てにして、極力市の一般財源は使わないと答弁をし、寄附の出どころを明かすと大学はできないと答弁してまいりましたが、私は敦賀女子短期大学の建設のときと同様、原発企業に寄附を求めるとするならば、原発敦賀３、４号炉増設について、原発企業と取り引きをしたと市民から思われますが、四年制大学の建設資金の中には原発企業からの寄附金は当てにしていないのかどうか、まずお聞きをいたしたいと思います。
次に、四年制大学を開学してからの４年間は、国の私学助成が受けられませんので、多額の大学運営費が必要であります。県の予算を見ても、県立大学の１年間の運営費は、１年間で約18億円にもなっております。４年間で約72億円にもなるわけでありますが、敦賀の四年制大学の開学４年間の大学運営費は寄附に頼るのか、それとも市の一般財源を求めるのかお聞きをいたします。
次に、大学運営についてであります。
全国の大学を調べてみますと、大学を運営するのには学生が2000人必要だと言われております。それも県立大学を上回るよい大学だと、こう言われるわけですから、当然2000人以上が必要であります。
しかし、敦賀に設立する大学は1000人未満の学生しか文部省が認めておらず、大学を開学しても初めから大学は赤字運営で出発しなければなりません。
さらに、全国の学生数は出生率の影響もあり年々少なくなっており、15年後には現在の６割にしかならないと言われております。その影響を一番初めに受けるのが専門学校、次に短期大学、そして最後には四年制大学と順に影響を受け、経営はたちまち困難になるということが予測されております。
敦賀女子短期大学を四年制大学に移行しようとするのも、今後の学生数の見通しと大学経営からであり、このままでは敦賀女子短期大学が近いうちに経営困難に陥ることが予想されるため、四年制大学に移行し、大学の経営困難を先送りしようとするものであります。四年制大学を新設しても、いずれ大学の経営は難しくなることは明らかであります。
市長はさきの議会で私の質問に答え、「大学運営費は年間３億から４億円必要」と答弁されておりますが、年間３億円で１世帯当たり年間１万5000円、４億円で１世帯２万円の税が毎年毎年四年制大学につぎ込まれることになるわけで、四年制大学は、将来、市の大きなお荷物になることが考えられます。
さらに市長は「四年制大学をつくることによって若者が敦賀に来て、町に活気が出る」と、大学建設の利点の一つとして答弁をされておりますが、四年制大学ができても、学生がふえるのは、今の短大の場合で約500人ふえるだけであります。
果たして、500人の学生がふえただけで町に活気が出るかというと疑問でもあります。
500人の若者の定着の方法は、工場誘致など他の方法もございます。500人の学生のために多額の市の財源をつぎ込んでも、大学卒業後の就職先は敦賀市内にはほとんどなく、結局、敦賀の大学を卒業しても敦賀には残らず、他市、他県に出ていき、他県の人材育成に貢献するだけとなり、敦賀には余りメリットがございません。
市長は、大学新設については極力議会や市民に明らかにせず、秘密の状態で今日まで進めてまいりましたが、ことしの９月に大学開学の申請を文部省にする予定であるというふうに聞いております。大学建設資金や運営費、学科など、大学の全容について審議をするにいたしましても６月議会しかなく、十分審議することは困難であり、このままの状態で大学建設を進めるとするならば、議会不在、市民不在となりかねません。
ことしは選挙の年であります。市長も出馬を表明されております。この機会に、議会で大学建設の全容を明らかにすべきであるというふうに考えますが、市長の見解を求めます。
次に、保健福祉行政についてお聞きいたします。
まず１点目の、訪問看護と中間施設についてであります。
我が国では従来、医療を提供する場として病院や診療所が中心になってきました。その一方で、人口の高齢化や疾病構造の変化などに伴い、在宅で長期間療養生活を送る患者が増加をしております。また、長期入院している患者の中にも、できることならば住みなれた家庭で、家族に囲まれて療養生活を送りたいという在宅医療のニーズが高まっております。
政府はこの声を逆手にとり、昨年10月から診療点数の見直し、付添看護の廃止など、保健法の改悪を行い、実施しております。付添看護の要らない看護体制の実現は、患者が病院に入院しても付き添いをつけなくてもよく、国民に喜ばれる制度に見えますが、病院では人件費にもならない低い診療点数であり、同時に入院が１カ月以上となりますと、入院診療点数が極端に低下するなど病院経営が成り立たなくなります。
そのため現在、全国では開業医のベッド数の減少という形であらわれております。
このような、診療点数、病院経営の状況の中で、病院では手のかかる患者や、特に入院診療点数の低い患者、診療点数が低くなる１カ月以上入院の患者は、病状固定という名のもとに退院促進という形で病院から追い出されることになり、患者は在宅に押しつけられる事態になっております。
既に平成４年４月から、老人保健法に基づく訪問看護事業が実施され、在宅医療で大きな役割を果たしているところでありますが、病院から退院を余儀なくされた患者の受け皿として、訪問看護ステーション、中間施設の建設はますます急務になっております。
敦賀市には民間の中間施設が１カ所あるだけで、訪問看護ステーションはありません。さきの議会で民生部長は「研究する」とのお答えでございましたが、市立、民間を問わず訪問看護ステーションや中間施設の建設を積極的に前向きで取り組み、早急に在宅患者の受入体制を整えるべきであると考えますが、お聞きいたします。
２点目は、医療費無料化制度と老人入院費助成についてであります。
現在、敦賀市には乳幼児、母子、父子、寡婦、障害者を対象として、保険の自己負担分を助成する医療費無料化制度があります。特に今年度から乳幼児については、その対象が１歳未満児から３歳未満児に引き上げられ、所得制限も撤廃をされ、多くの市民から喜ばれております。
この制度は、市民の健康を守る上で一定の積極的役割を果たしておりますが、制度を利用する場合、病院で一たん治療費を支払い、改めて市まで出向いて手続をしなければならず、障害者などにとっては大きな負担となっており、この制度を利用できない市民もおり、制度の趣旨が全面的に生かされておりません。
病院の窓口で治療費が無料になる受領委任制度を取り入れるべきであるというふうに考えます。
また、がんなどの手術や長期入院などによる高額の医療費は、患者や家族にとって深刻な問題となっております。現在、治療費が月６万3000円を超えたときは、一たん病院で治療費を全額支払い、約３カ月後に保険から戻ってくる仕組みになっており、高額医療費の工面が大変であります。
市で高額医療費の９割の範囲で融資できる制度のチラシを、市立病院の窓口に置いてはありますが、いろいろな手続をしなければなりません。患者やその家族の経済的、精神的負担を軽減するために、限度額の支払いで済むよう医療費無料化制度とともに、受領委任制度に改善すべきと考えますが、お聞きいたします。
また、さきの国会で、健康保険法が改正され、昨年10月から入院給食費の自己負担有料化が実施されました。厚生省は「食事は家にいても、入院していても必要だ」などと言って、入院のときの食費を患者が負担するのは当然としておりますが、病院給食は医療の一部であり、病院では患者一人一人の病状に合わせた給食をつくっております。
だからこそ入院給食は保険で全額負担するのが当たり前という原則が、健康保険が始まって以来の大原則であります。特に、お年寄りの低収入から考えれば、入院給食の負担は大きな比重を占めるわけであります。
現在70歳以上のお年寄りの老齢福祉年金はわずか月３万3300円であり、入院の治療代と食事代を支払うと、手元にはわずかなお金しか残らず、せめて入院の食事代だけでも市で負担してはと考えますが、お聞きいたします。
次に、３点目のゴールドプランの見直しについてであります。
介護を必要とするお年寄りが、2025年には520万人になると予測される中で、公的介護の充実は待ったなしの国民的な願いであります。
厚生省は1990年から10年間の予定で進めていたゴールドプランは、ホームヘルパー10万人、短期入所型介護ショートステイ５万カ所、特別養護老人ホーム14万人分など、目標の計画が策定され、今日まで進められてまいりました。
しかし、ホームヘルパー10万人という目標一つ見ても、それが達成されたとしても、なおデンマークなど北欧諸国の10分の１というお寒い水準であり、在宅にしろ施設入所にしろ、いつでも介護を受けられる体制をという国民の願いにはほど遠い中身でありました。
政府はゴールドプラン自治体版として、都道府県、市町村に策定を義務づけた老人保健福祉計画が出そろい、全国集計したところ、ヘルパーでも特養ホームでも目標を大きく上回り、国の介護福祉の施政の低さを裏づけるものとなり、修正せざるを得なくなりました。
このような中で1995年、ことしから５年間でゴールドプランを見直し、拡充する方向が出され、ホームヘルパー17万人、特別養護老人ホーム29万人分に修正をされました。
しかし、今後の高齢化社会が急速に進む状況や、さきの訪問看護ステーションの質問の中でも述べましたが、健康保険法の改正によって、特に入院の診療点数の低下などから、老人が病院から退院を余儀なくされ在宅に押し流される中で、在宅福祉はますます重要になっており、計画より大幅に在宅老人が増加することが予想されます。
市としても在宅福祉に重点を置いて取り組まれているというふうに思われますが、ホームヘルパーや保健婦の増員、デイサービスなど、在宅福祉事業を政府の計画より取り組みを早める必要があるのではないかというふうに考えますが、お聞きいたします。
次に、農業問題についてであります。
その中で、米輸入自由化と農産物の総自由化についてお聞きをいたしたいと思います。
昨年暮れの臨時国会で、ガット世界貿易機構諸協定の批准と新食糧法など、関連国内法が日本共産党を除く新旧連立勢力によって成立をいたしました。
日本農業は米も含めて総自由化の嵐にさらされることになり、異常円高も相まって、急増している農産物輸入に一層の拍車がかかり、米の生産や国民への安定供給に大きな役割を果たしてきた食管制度は解体されかねません。
今回の協定が実際に動き出せば新たな矛盾が起こり、農地の荒廃、中山間地での村の崩壊、国土や環境の悪化など急速に進むことは明らかであります。
ガット諸協定の中に含まれる食品の安全性や健康への不安を呼び起こし、カロリーベースで３割台に落ち込んだ自給率が一層低下し、食糧の安定供給、国民の生存が脅かされることにもなります。
特に米は、国内で自給が十分可能であるのに、ミニマムアクセス最低義務輸入と称して、1995年から40万ｔ──国内消費量の４％であります──2000年には80万ｔもの輸入が義務づけられております。しかも、６年後にはアメリカなど米輸出国が合意できる新たな譲歩、ミニマムアクセスの継続、拡大など、完全自由化かの
選択しか与えられておりません。
輸入量がふえた分、国内生産の縮小が迫られ、農家はさらに大きな減反を強いられることになります。
さらに、乳製品やでん粉、落花生、こんにゃくなどの非自由化品目は95年から直ちに関税が自由化されます。既に自由化されている牛肉、オレンジなども関税が一層引下げられ、その上、価格補償の予算など国内補助金は輸入を阻害するとの理由で、６年間で２割削減することも義務づけられております。
このような農業協定に縛られる限り、日本の農業の生き残りなどはあり得ません。国内農業を維持し、再建するための最大かつ不可欠の保障は、米輸入自由化を食いとめることであり、その他、農産物の必要な国内保護措置を確保することであります。
このような米輸入自由化を含む農産物の総自由化についてどのように考えておられるかお聞きいたします。
次に、農業新政策であります。
ガット農業協定に対応した国内体制づくりも急ピッチで進められており、その最大の柱となっているのが農業新政策の具体化の促進であります。
92年６月に発表された農業新政策、新しい農業、農村政策の方向は、日本の農業の育成すべき担い手をごく一部の大規模経営に限定し、生産の大部分をそこに集中するという大胆なプランを示しました。
稲作で言えば、稲作専業では10～20ha規模の経営を５万戸、稲作複合では５～10ha規模を10万戸、生産組織２万戸を育成し、ここに米生産の８割を担わせるという構想であります。それを強力に進めるために、育成すべき担い手認定農家の基準を設定し、それに合致する経営にのみ各種の施策を講ずるというものであります。
この農業新政策は300万を超える農家にとって担われているという日本の農家の現実を無視し、大多数の農家の要望、意識と全くかけ離れていることであり、もう一つは、露骨な選別政策であります。
農地の利用融資、各種助成などは、高いハードルをクリアした認定農家にだけ集中し、それ以外は対象にしないというものであります。土地改良事業なども大多数の農民の耕作からの排除を強要する手段として使われる事業だけが目立っております。
このように大多数の農民を切り捨てる農業新政策について、市長の見解を求めるものであります。
また、認定農家だけを対象とするさまざまな優遇策が用意される中で、認定にのらない小規模農家への支援策を自治体でも具体化し、事実上、国の選別政策を骨抜きにすることが必要であるというふうに考えますが、市としてはどのような施策を考えておられるのかお聞きいたします。
次に教育問題についてであります。
まず、学校５日制と学習指導要領についてであります。
文部省は、学校５日制の月２回実施を今年度から行うことを決定いたしております。文部省の決定は、社会の変化に対応した新しい学校運営などに関する調査研究、協力者会議の審議のまとめを受けて行われたものでありますが、審議のまとめでは、学校５日制とは、子供の生活にゆとりを持たせ、学校、家庭及び地域社会における教育のあり方を見直す中で、子供の望ましい人間形成を図ることを目指したものとしております。
しかし、今回、文部省は学校５日制の実施を月２回にとどめました。それは授業時数などを画一的に押しつけている学習指導要領が障害となっているためであり、学校５日制を想定していない学習指導要領で各学校の教育課程、授業時数が縛られている限り、月２回の実施でも多くの問題、矛盾が現在生まれようといたしております。
文部省の協力校調査でも、月２回実施で多くの学校は土曜日に休んだ分の授業時数を平日に上乗せや、あるいはまた学校行事の縮小、削減などを行っているように、教科の授業時数確保のため、卒業式、運動会、生徒会行事など学校行事を縮小ないし削減することが考えられます。
このような状況では、子供たちからゆとりを奪い、逆に過密な教育課程を強いる結果を招くなど、学校５日制の本来の趣旨に反する状況が生まれてくるわけであります。
今、子供たちにとって必要なことは、異常とも言える詰め込みと競争を廃し、子供の生活にゆとりや遊び、子供同士の結びつきを取り戻すことであり、各学校がそれぞれの創意工夫で学校５日制の完全実施ができるよう、指導要領の押しつけをやめるべきだというふうに考えます。
敦賀市においては、学校５日制の月２回の実施と学習指導要領についてどのように対応されていくのかお聞きいたします。
最後に、いじめの問題と登校拒否であります。
昨年11月、愛知県西尾市の中学生、大河内清輝君が、いじめが原因でみずからの命を絶ちましたが、教育基本法第１条において「教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」としております。
この教育基本法の教育論に立てば、学校教育は成長期にある子供たちに知識と体力、情操を子供の発達に則して身につけさせ、子供たちが次の時代をみずからの力で創造できるようにするという人間形成を助けることに専念するものでなければなりません。
しかし、歴代自民党政府は、教育基本法の教育目的にかえて、少数のエリートと多数の低賃金労働者をより分けて育成するという財界の要求にこたえて、早くから「できる子」「できない子」に選別、差別する制度をつくり上げてきました。最近では、個性重視などと称して差別、選別の教育を一層徹底してきております。
このような中で切り捨てられた子供には、屈辱感、人生に対する無力感が蓄積され、子供の知識と体の健全な発達がゆがめられ、子供の中で特定の人間に対する軽蔑が生まれます。また、この教育政策は子供を専ら管理、監督の対象として扱う管理主義教育を学校教師に押しつけてきました。
今日、問題になっているいじめは、このような子供を人間として大切にしない教育、弱者を切り捨てる差別、選別の教育の中で生まれているのであります。
こうした状況の中で、学力不足が深刻になるとともに、いじめ、登校拒否、不登校が過去最高となっているのが現状であります。
そこで、お聞きいたしますが、昨年12月に設置いたしました「ふれあいダイヤルいじめ110番」でのいじめの件数、さらには学校における登校拒否、不登校の実態。さらに、その対応につきましてお聞きをいたしまして、私の代表質問とさせていただきます。
〔市長
高木孝一君登壇〕
36
◯市長（
高木孝一君） 共産党の奥山議員の代表質問にお答えをいたします。
一段と声を張り上げられましての力強い御質問でございましたが、これに対しまして逐次お答えをしてまいります。
順序はどうなるかわかりませんけれども、まず最初に、私は３、４号炉の凍結といったことをしたわけでございますが、私は現職市長として対議会、あるいはその他の面を考慮いたしまして、最も適切な方法だというふうに今も思っておるような次第でございますから、あえてこれ以上私は申し上げようとは存じません。あくまで、市長としては凍結をするということこそが、最も適切な処置であると、こういうふうに信じておりますし、また、多くの市民もこれに同調をしてと言いますか、理解をしていただいておるものなりというふうに思っております。
私は軽率な態度はとってはいけないと、こういうふうに考えて、あえて凍結をやっておるわけでございます。
さらにまた、防災訓練あるいはガス問題、多量の水が要るとか、消防職員の数はどうだとか、原子力発電の見直しであるとかいうふうな点でございますが、これらにつきましては、奥山議員の言われたような趣旨を私も理解をいたしておりますので、一気にというわけにはまいりませんけれども、おいおいそうした方向で解決をしていきたいと、こういうふうに思っておる次第であります。
四年制大学の問題でございますけれども、もう私はさきの林議員の質問、あるいは今日までたびたびに及ぶところの質問でお答えをしてまいりましたので、今議会ではもう私はあえて四年制大学については御答弁はしないというふうに先ほど申し上げたところでございますが、一言だけ申し上げますと、現在の短期大学をつくるときにもこうした意見が出されたのであります。また、かねがねから、四年制大学が台頭してきた時点から、奥山議員は街頭等で、もうこの点につきましては市民に訴えられておるといううわさも私は聞いておるわけでございますが、私は直接聞いたわけではございませんので、定かかどうかということはわかりませんが、そういうふうなうわさを実は聞いておるような次第でございますが、奥山議員御承知のように、昭和61年に開学をいたしました敦賀女子短大の実態を見ていただきますと、よくおわかりではないかと、こういうふうに思っておる次第であります。
どれだけの市の財源を使ってやったかということでございます。それは一応、市に寄附をしていただいて、そしていわゆるその学校に対する助成をした、あるいは気比高校においてもそうであります。短大においてもそうであります。ほとんどといっていいぐらいに市民の税金は使っておらない。女子短大にいたしましても、あるいは気比高校にいたしましても、敷地だけは敦賀市の敷地、まだしかし、一部そうでなくして、気比高校あたり借地で賄っておりますけれども、それだけであります。
そのほか、その金額合計いたしますと、どれだけになりますか。あの敷地造成は１万ないし坪２万円で、買収から、あるいは整地から造成、すべてかけまして、１万円ないし２万円であの土地が完成をしておるものであります。
まだそのほかに、あの山の土で運動公園の埋め立てをもやったということになりますと、もうこれはちゃらになるんじゃないかなと、こんなことを思っておるような次第でございまして、財源の負担になる、財源の負担になる、こんなことは決していたしておらないことは、よく御承知ではないかというふうに思う次第であります。
自来、先ほども林議員の御質問にお答えをいたしましたけれども、年間2000万円から3000万円そこそこですよ。これも県が出していただけますから、それに呼応するために2000万から3000万円、これだけのわずかな金を、あるいは短大に──女子短大は出してもらっておりません、気比高校です。女子短大には出しておりません。女子短大は自来10年間、一人歩きを完全に今しておるような次第でございます。少々ありましたかな、短大にも。
そんなようなことで、出していただいておるというふうな、言えるような金ではございません。
そんなようなことでございまして、今後これを開学したときに、全くいわゆる市の大した負担になると、こういうふうな表現でございますが、全くそれは私はそう思っておらない。よくもあの立派な短大を市の負担なしで、なしと言ってもいいでしょう。あの学校ができて、今立派に500名近いところの学生が学んでもらっておるんです。格調高い文学のまちづくり、これなんですよ。
何であの短大があってじゃまになりますか。過酷な市の負担になっておりますか。全然なっていないでしょう、これは。そういうふうな私は運用の妙を発揮しながら、立派に女子短期大学として運営をいたしておることだけを、心静かに考えていただきたい。
選挙ともなりますと、そういう意見を出さなきゃならないでしょう。よくわかります。選挙ともなりますと、言わなきゃならないことをよく私は理解をいたしますけれども、実情はそうじゃないでしょう、実情は。何も市のびっくりするような負担をしてもらってないですよ。そして立派に敦賀女子短期大学として運営がなされ、公開講座もやりながら、いろいろ市民の文学向上のために資しておるじゃありませんか。
その辺はよくお考えになっていただきたい。きっと私は女子短大と同じように、当時も私はいろいろなことで批判をされましたけれど、やりました。将来どうなるか、いやこうなるかって、こんなことばっかりを話題にしながら、題材にしながら言われることを私は全く心外にたえないというふうに思っておる次第であります。
将来は将来です。ますます隆昌の一途をたどるべく私どもは一生懸命に頑張っておる次第でございますので、支援をしていただいてこそ、理解をしていただいてこそ、私は本当の姿ではないかというふうに思っておる次第であります。
いろいろ私どもも試算もいたしております。でもやれる、やってみせますというだけの自信のもとに取り組んでおるような次第でございます。私は周密な計画検討を加えながら何事にも臨んでおります。
話は余談になりますけれども、有線テレビにいたしましても日本で最初です。これが果たして成功するかしないか、よく私は計画を立て、立案をしてやったんですよ。今はどうでしょう。大変なこれも、いろんな甲論乙駁がございましたけれども、全市民と言ってもいいほどに、あれを喜んで見て、聞いていただいておるじゃありませんか。
この学校だってそうですよ。私はもう少し心静かにお考えになっていただいて、この四年制大学の建設のために御協力をいただきたいというふうにお願いをいたしておく次第であります。
大荷物になるって、とんでもないことですよ。大荷物どころか宝物になりますよ、これ。敦賀の町の宝物になりますよ。文学のまちづくり。そこに私と共産党の奥山君との見解の相違が大きく分かれておるわけであります。
果たして、それが真なるところの見解であるかどうか。いよいよ選挙を迎えるからのことのためではないだろうかなとまで私は思うわけであります。もう少し真剣に敦賀市の将来を、敦賀市の文化的発展というものをよくお考えになっていただきたい。私は自信を持ってお答えを申し上げる次第であります。
以下、担当者から御答弁をさせます。
37
◯民生部長（
坂本正次君） 保健福祉行政の中で、訪問看護と中間施設についてという御質問でございますが、先般の議会におきましても議員から御質問をいただいております。
その後、いろいろと検討、研究をいたしてまいってきておるわけでございますけれども、実は現在、市の医師会の先生方の全面的なバックアップをいただきまして、市の社会福祉協議会の方で、このステーションの設立に向けて準備をしていただいております。このような状況になっております。
それから、次の医療費の無料化制度の件でございますが、この中で高額療養費の受領委任制度という御指摘がございましたが、実は議員御承知のように、この高額医療費の制度におきましてはいろいろなケースがございます。被保険者１人の場合と、あるいは同一世帯内で複数の被保険者の方々が高額医療の対象になった場合、それら合算をして計算するという方法もございますし、いろんな高額医療費の療養費払いにはケースがございます。
私ども、いろいろと検討はいたしまして、研究もいたしておるんですが、まず、医療機関がこれらの制度について全面的に協力をしていただかんならんということもございますけれども、仮に協力をしていただいたといたしましても、検討すればするほどもろもろのケースが加わってきまして、非常に技術的に難しい面が出てまいります。
医療機関、患者さん、それから私ども保険者、この三者の機関がかえって混乱を招いてしまうというケースが往々にして考えられますので、結論的には非常に難しいというぐあいに考えております。その旨御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
38
◯産業経済部長（重
森正之君） 農業問題についてお答え申し上げます。
新しい農業の国の示す農業政策について、これは農業を産業として成り立つ規模のものを育てようという基本的な考え方がございます。議員御承知のように、年間労働時間は他産業並み、あるいは生涯所得も他産業と比較して遜色のない農業をと。そういった中で、競争力のある農業に育てていこうという考え方なんです。
しかし、本市に翻って考えてみますと、農業経営者の年齢も、それから経営規模もそれぞれ異なっております。その中で多くの方々は兼業で農業を維持していらっしゃる。そういう実態がございますので、私たちはやはり、新農政の考えております10年後の農業構造というものを注目しながら、やはり敦賀に合った農業という観点から農家の選ぶ道をよく考えて、産業として成り立つ、競争力の強い農業にするか、あるいは、やはり自分の規模に合った農業として進めるか、そこらの道を考えていきたいと考えております。
現実の問題として、敦賀市では低コストの大区画圃場整備も推進しておりますし、やはり水田園芸とか施設園芸を志向する方々に対しても施設の導入に当たっております。
そうした中で、これという一つの形態を敦賀の代表的な農業というんでなくて、いろんな形態で、楽しんで、それで生きがいがある農業に育てたいと、そのように考えております。
以上です。
39
◯福祉部長（阿路川 勇君） 前後して大変恐縮でございますけれども、４番目の2)と3)について私の方からお答えをさせていただきます。
まず、医療費の無料化制度についてでございますが、この医療費の窓口無料化につきましては、これまでも何回か御質問をいただいてきているところでございます。
よく御承知もしていただいているとは思いますけれども、このことにつきましては、いろいろと問題点がございます。請求事務上の問題、それから国保会計上からの問題、賦課給付制度からの問題、それから市外で受診した場合と、こういったことで多くの問題点があるわけでございます。
したがいまして、私どもといたしましては、敦賀市独自でという考え方ではなくて、県下的な考え方の上から今後とも検討を加えてまいりたいというふうに存じておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
それから、老人医療費の入院助成についてでございますけれども、この老人医療費につきましても、これは申し上げるまでもなく、老人保健法によって国が軽減措置を講じている中での昨年の10月の改正であったわけでございます。入院時食事療養費につきましても医療費の一部であるわけでございますので、これを市独自で助成するという考えは持ち合わせておりませんので、これまた御理解をいただきたいと存じます。
それから、3)のゴールドプランの見直しということでございますが、ニューゴールドプランにつきましては昨年の12月18日、大蔵、厚生、自治、この３省合意によって発表されたところでございまして、見直しの基本方向といたしましては、昨年度、全国の地方公共団体において策定をした老人保健福祉計画において、現行の国のゴールドプランを大幅に上回る整備の必要性が明らかになった、こういうことを踏まえての全面的な見直しが行われたものでございます。
御指摘いただきましたけれども、この見直しに当たりましては、高齢者介護対策の緊急性にかんがみて、地域のニーズを踏まえて当面行うべき各種高齢者介護サービス基盤の整備目標の引き上げを行ったということ。そして、今後の基本的な枠組みについてのみ示されたというものでございまして、目標年次等は変更されておりません。
したがいまして、本市の保健福祉計画につきましては、現段階での数値等の見直しをしなくとも、十分整合性を保てるものだというふうに考えております。
今後の取り組みにつきましても、これまでと同様に、本市のニーズを的確に把握しながら、目標年次に向けて計画的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
40
◯教育長（
竹内幸一君） 学校５日制と学習指導要領ということでのお尋ねでございますが、学校５日制は、議員御案内のとおり今年４月から週２回、４週６休ということで実施をいたします。
これは、準備段階も相当ございまして、もう御案内のとおり平成４年から北校と北幼稚園で、これは既に協力校ということでの実験校ということでの経過をたどっております。
それらを踏まえながら本年４月からは一斉にということで、これは敦賀だけじゃありませんで、全国一斉でございますけれども、そういう方向での実施をいたします。
ただ、御指摘のように授業時数との関係云々ということでございますが、これにつきましては小学校では1015時間、それから中学校では1050時間の授業時数の確保、これは別の観点でございますけれども、この確保については年間授業計画の中でございますから、別に土曜日１回ふえたから、それを直ちに上乗せするという物の考え方ではございませんで、全体の中でやる。
ただ、御指摘のように行事数がどれだけあって、それから児童会がどれだけあってという、いわゆるゆとりの時間もそのとおりでございますが、これは年間にしますと135時間ぐらいが、大体月１回のときは135時間ぐらいでございます。ところが、週２回になりまして４週６休になりますと、それでも100時間ぐらいはこれに充て得るということでございますので、工夫はございますものの、授業時数の確保、新指導要領に言います学校の一つのそうしたものには支障がないというふうに思っております。
ただ、いつも申し上げておりますように、これ以上やりますと、これは標準時数というものも改定もしなきゃいけませんし、これはできませんということもはっきりと申し上げておるとおりでございますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。
それから、いじめと登校拒否対策でございますが、いじめにつきましては、御案内のとおり昨年11月に痛ましい事件が起こりました。
しかし、今年も阪神大震災の大きな報道の陰に幾つか、東北でもまたいじめ自殺というような、中学校の記事も出ております。
これは、いじめというのはその一時期だけではございませんで、ずっとでございますから、これらにつきましてはできるだけの対応をするということも先般も申し上げたところでございますが、敦賀の実態といたしますと、いじめ110番につきましては、今日まで電話で29件ぐらいの御相談をいただいております。それから、昨年１年間で、愛護センターで取り扱いました相談、生活、非行、いろいろのものも含めまして47件、それから教育研究室では面接相談、電話相談は約90件ございますが、それらを含めますと1318件ぐらいございます。その中身はさまざまでございますが、そういう対応ということでございます。
それから、３月３日でございますか、これは例年でございますけれども、これからの春休み等々につきます子供の生徒指導というような面で、いじめ等の対応についても校長会等でそれぞれに御相談を申し上げたというようなことでございます。
登校拒否につきましては、市長の提案理由の説明にもございますように、本年さらに昨年度に引き続きまして巡回指導員を配置をし、そして担任の先生にかわって、ひとつ子供たちそれぞれの家にも訪問をしながら指導もしてみたい、さらに、適応教室等によって子供のそうしたものもやりたい。
昨年度、教育研究室で取り上げまして、あそこへ通ってくる子供が５人ほど現場復帰しています。現場復帰というか、学校に行っています。これは一つの大きなそれぞれの子供の指導の成果だろうというふうに私どもは見ておりますが、さらに、先ほど申し上げましたように、今年はそうした巡回指導等も加えて不登校の問題ということには、さらに一段と取り組みを強化をしてまいりたいという考えでおりますので、よろしくお願い申し上げます。
41 ◯11番（
奥山裕二君） まず、地域防災計画ですけれども、市長はおいおい解決をしたいというようなことであったと思うんですけれども、すぐにできるものと、市長言うように、おいおい解決をしなければならない部分とあると思うんですね。
それで、地震の被害想定がないわけですが、そういう被害想定とか、あるいは地域防災計画の中でも防災訓練は行うと第四次総合計画の中でも書いてありますが、防災の訓練とか、あるいはまた消防署員の補充とか、そういうものはすぐにできるのではないかと思うのですが、その点はどうなのかということ。
特に、消防の消火活動の関係でいきますと、今の現状は先ほど述べましたとおりでありますが、さらに、今、火事が起きて消火活動に消防車が出動しますと、基本的には消防自動車には５人の消防士が乗らなければならないと、こうなっているんですが、人員不足あるいは予備人員もいないということですから、４人しか乗っていないというのが実態であるわけです。そういう点では、やはりきちっと消防職員の補充というのを行っていかなきゃならんと思います。
先ほどの質問の中でも言いましたけれども、消防職員は実際の充足率というのは60％に満たしていないと思うんです。だから、そういう意味で、合理化も結構ですけれども、やはり職員の配置をきちっとやっぱりしていかなければ、被害が非常に大きくなるんではないかというふうに思いますので、その点もお聞きをしておきたいと思います。
それから、ＬＮＧの天然ガスのタンクの関係ですが、今の石油とかいろいろなタンクありますが、耐震基準が、神戸級の地震が来たらやられてしまうというような耐震基準になっているわけですね。そういうものはやっぱり変更して、絶対に大丈夫だというような耐震設計にしなければならんというふうに思うんですけれども、その点はどうかということ。
それから、原発の防災体制ですが、特に地震が起きたときにどう対応していくんだろうかというと、非常に心配になるわけですね。例えば、ヨウ素剤の関係でいきますと、地震がなくても、原発事故が起きただけでいきますと、事故が起きて、そして対策本部ができて、ヨウ素剤が必要かどうかが検討されて、それから保健所から各避難施設に運ぶということですから、非常に時間がかかるわけです。地震になってきますと、それに加えて道がどうなっているのか、避難施設はどうなっているのか、全部あるわけですね。
だから実際上は、ヨウ素剤の場合は保健所にあったのでは間に合わないと、そういうことになってくるわけです。
だから、そういう点でやっぱり避難施設に置くべきだと思いますし、同時に原発の避難施設の関係でいきますと、立石に２カ所、木造の旅館が避難施設になっているわけですね。ですから、これも地震に非常に弱いということですから、避難施設を変更するか、建てるか、緊急に対策を立てていただきたいと思います。
それから、原発の耐震設計の関係ですが、今回の場合に縦揺れもひどかったんですけれども、横揺れも非常にひどかったんですね。原発の耐震設計というのは、縦揺れは横揺れの２分の１というふうに想定をされて設計をしてあります。
原発企業、国なんかは、岩盤の上だから大丈夫なんだと、こういうふうに言っておりますけれども、今回の神戸級の地震に照らし合わせれば、決して大丈夫ではないということが出てまいります、数字的に。というのは、縦揺れの耐震基準が設計されておるのが、１号炉で184ガル、２号炉で266ガルなんです。
しかし、今度起きた神戸のやつは、神戸気象台で縦揺れが332ガル、竹中工務店の六甲アイランドの地震計は507ガル出ているわけです。今の原子力発電所の縦揺れの基準をはるかにオーバーしている。こういう実態があるわけです。そういう点では非常に危険だというふうに言わざるを得ないわけです。
そういう点で、やはり原発企業あるいは国に対して耐震設計を見直せと、そういうふうに市長としても声を上げていただきたい。同時に、そういうものができないならば、やはりそれまでは運転停止だと、こういうぐらいの対策を立ててもらわないと非常に市民は心配であると、そういうふうに思いますので、その点どうなのかと聞いておきたいと思います。
それから、３、４号炉の増設の凍結の問題ですけれども、今、市民の間からこう言われているんです。「春になったら恐らく解けて、またもとどおりになるやろな」と、こう言われているんです。
凍結というのは必ず解凍されるわけです。解凍されるとどうなるかというと、今の市長の態度でいきますと、議会が採択したからということで、建設構想にもう既に知事に同意を与えているわけですね。そうすると推進ということになりますね。
いろんな市長候補は増設反対、河瀬さんの場合は白紙、知事も白紙と出ていますけれども、市長は推進かと、こういうふうに言われても仕方がない。だから、やはり凍結とか、そういう抽象的なことを言わずに、やはり推進なのか、反対なのかを市長自身の信念で、やはり今度、選挙日に問うわけですから、これはきちっと選挙に公約すべきだと、こういうふうに思います。その点、聞いておきたいと思います。
それから、四年制大学です。
一つは、基本的には税を使わなければいいんだということではないと思うんです。税金が使われなくたって、どこからお金が入ってくるんだと。今問題になっている３、４号炉の原発企業から金がどさっと入るんだということになれば、これは一つの大きな問題です。だから、税を使わなければ問題がないということではないというふうに思います。
それから、短大もあかんあかんと言うとったけど、立派にやっとるじゃないかと、こういうふうに市長はおっしゃいます。61年につくられたときには、学生というのはどんどんどんどんふえる傾向にあったわけです。昨年を頂点に減っていくんです、これからは。
そういうときにつくるときと、そしてふえているときにつくるときとでは全然状況が違います。私はいろいろ聞くところによると、学生が減ってきたら、まず専門学校の学生が一番減るだろうと。その次は短大、当然敦賀女子短大も出てきます。その次は大学です。
だから、全国的に短大を四年制大学にするというのは、経営が困難になるからその延命策ですよ、あくまでも。そりゃ大学は欲しい。あるにこしたことはない。それはわかりますよ。そういうところからもかなりきているわけですよ。
だから、必ずしも今の時点で短大をつくったことが大成功だったと、そういうことは一概に言えないと、私はそう思います。
それから、いろいろ市長が隠しているから理解できないわけですよ、ほかの議員さんも市民も。開学資金はこれだけあります、しかし、こういうところで手当てをしてあります。これは言えないかもしらんけれども、主なところはこんなところです。こういう原発の企業のようなところからはもらいません。そういうようなことをきちっと言う。
それから、開学４年間、これは県立大学を調べてみますと、１年間に18億円から出ている。これ４年間もしたらすごい金になる。七十何億にもなる。そういう金を一体どうするんだろうかと。それもまた寄附かな、一般財源かなと、全然わからないわけですよ。
あるいは将来、学生が減っていく。大学は逆に、今言うたように全国的な傾向ですから、短大から四年制にふえている。四年制志向はこれぐらいになる、だからこういうことで敦賀でも十分やっていけますよ。そういう資料が全く出ていないわけですよ。
そういう中で、協力せい、協力せい、わかれと言われたって、これはわかりませんよ、そんなもの。だから、そういうことをきちっとやはりやっていかなきゃならんと思うんですよ。
一般財源を使わんように考えているでしょうけれども、どんどん学生が減っていく、敦賀の大学に来るかなと。立派な大学やったら来るやないかと。立派な大学だったら、もっともっとお金が要るやないか。どないなるんやろ。一体幾ら要るんやろ。学生減っていって。
そうでしょう。企業としても最初から赤字ですよ。1000人ということは赤字。将来2000人に学生がなることは絶対にないわけですから。学生が減るわけですから。将来にわたっても赤字。いつ黒字になるかわからないという状況の中で、これぐらいのお金が要る、運営費は全部市が出しますよ、いやそんなことはしません、寄附を取りますよ。このようなきちっとしたものを出していただかないと、いくら納得せい言われても、これはちょっと納得できんと思うんですよ。その点、聞いておきたいと思います。
それから、受領委任制度の関係ですが、今、高額医療の貸し付けのチラシを市立病院の窓口に置いてありますけれども、やはり市内の国立病院とか林病院とか、そういう所にもできたら置いていただきたいと思うのが一つと、それから住民が制度を利用しやすいようにするのが市町村の役目ですね。だから、そういう点で県は各市町村が実施してほしいということになれば実施したいと、こういうふうに言っているわけですから、県に敦賀市もできたら実施してほしいんだということを強く言っていただきたい。
それから、農業の問題ですが、競争力というのは国際競争力なんですね。そうすると、日本とアメリカとでは全然国土の条件が違うわけです。だから結局は国際競争力というのは小さい田んぼをつぶしていくんですよと、こういうことになるわけです。
ことしの減反面積いきますと、172.9haですかね、減反面積。そのうち固定面積が146.1ha、それから緊急措置として後からきました26.8haですね。敦賀市は172.9ha全部を減反する考えなのか。私の調べるところによりますと、緊急措置の26.8haは、これはしなくても罰則もペナルティーも何もないということですから、これはしない方がいいんじゃないかと、その点どう考えておられるかお聞きをいたしたいと思います。
それから、圃場整備でも10ha規模の、あるいは１haの田んぼにすると非常に補助率が高い。しかし、全体の面積も少ない、そういう所での田んぼというのは補助率が非常に低いわけですね。30％とかという補助率になるわけです、地元負担が。だから、そういう所には市としてももっと補助をすべきではないかなと思いますし、農業排水の補助にいたしましても、６割の地元負担ですから。このごろ農業排水といったって、あるいはまた農道といったって、市内の人全部が使うような形ですから、農業者だけが使うというものでもないわけですから、もうちょっと補助率上げてやってもいいんじゃないかというふうに思いますので、その点も聞いておきたいというふうに思います。
それから、学校５日制の関係ですけれども、実際今、国がやっていることは、結局は学校では詰め込み教育になってしまうんです、詰め込み教育。市内のいろいろな学校を聞いてみますと、５時間しかしなかった授業を６時間にしたり、あるいは体育大会の授業を減らす、３日したのを２日にする、あるいは体育大会の練習の入場行進を時間がないからしない、そういうふうなことをしたり、あるいは文化祭の日数も減らしたり、秋の遠足をやめたり、あるいはまた授業参観日というのは従来午前中で、昼からは子供は帰れたんですが、これを午前中授業をして、昼からを授業参観にして昼からも授業をすると、こういうことで、全部週休５日制を埋め合わせするような形で、全部平日に積み上げてきているわけです。
こういうことでは実際はゆとりができてこない、詰め込み教育に逆になっていくと、こういう状況がやっぱりあるわけですね。
だから、その点は敦賀市の実情としてはどういう方向で対処されていくのか。教育長の言う「全体でやる」というのは、結局私が今言ったようなことでやっていくという、埋め合わせしていくという形になるんではないかと、このように思いますけれども、どうなんですか、聞いておきたいと思います。
42
◯市長（
高木孝一君） 奥山議員の重ねての御質問にお答えをいたします。
地域防災計画でございますが、これはもう今とりたてて申し上げることもできませんが、逐次やっていきたい。
ただ、消防職員等につきましては、現在でも各市に決して消防職員数は劣っているものではない、一番多いぐらいではないかなと、こういうふうに思って、私はいつも自信を持っておるわけでございますが、今回さらに約八、九名の職員をふやすことにいたしております。
これも考え方によりましては、なかなかやっぱり、市の財源ということになりますと。130人の職員がおるわけですね。普段はやっぱり仕事がないわけではないんですよ。予防、消防、器具点検、あるいは貯水槽の点検とか水利の点検、これをやっておりますが、本当にざっくばらんに考えますと、火事その他がないときには、まことにもったいない。何億の金がやっぱり本当にむだなような感じがせんでもないんです。
やっぱり市民の税金を大切に使っていかなきゃならないんですから、いつも消防長にはそういうことを言っておるわけなんですが、それは私の考え方が間違っておるでしょう。200人おってもこれはいいんじゃないですか、あなたの今のお説によりますと、200人置いたってこれはいいんだと、こう言うでしょう。しかし、そこまで置いたら、何じゃちょっと多過ぎんかと。また市の経費のむだ使いだと、こう言うかもしれんね。言う方に立ったら楽なもんですね、これは。言う方は。
私はやっぱり市の財源を見比べ、いろいろやっておりますと、なかなかそうしたことも考えておりますので、現在124人体制、今回130名を超しますけれども。消防団員の数なんかでも、美浜や三方と比較してみてください。随分、敦賀市の方におきましては、団員の数も大勢の消防団員を、皆さん方には奉仕的活動でございますけれども、それとてやっぱり経費がかかりますけれども、おっていただいておるわけでございますから、この点だけは、よく理解をしていただきたいものだというふうに思っておる次第でございます。
ＬＮＧ基地でございますが、これは当然中の当然だと思いますよ。今大震災がございまして、やられたら企業も困るんでしょう、企業も。だから、もちろん一般地域に大変な災害をもたらすことになりますけれども、企業自体もそれは災害がいって破壊をされたら大変な損害ですから、ましてや今の災害の後ですから、もうそれは万々の体制をもってやるということだけは、もう火を見るより私は明らかだと思うんです。
私が見てきたんではないんですが、あの神戸の震災地へ行ってきた方々の話を聞くと、ガソリンスタンドはほとんど壊れていない。ガソリンスタンドは全く無傷といってもいいぐらいに壊れていないと言うんですね。したがって、ああいうガソリンスタンドである、危険物を扱う所であるということになると、これは地下に入れて、幾ら地下にあったって地震ですからいろいろな亀裂もいきますし、いろいろいたしますけれども、ですからやっぱり社会体制というのは、それなりの強度を持った構造でもってやっぱりやっているというふうなことで、これは冗談ですよ。こんなことを取り上げたら困る。やっぱり言わんとこうかね、この際。選挙の前にえらいことを言い出しますとまた言いますから、非常におもしろい例えもあるんですよ。言わんとおいた方がいいですわ、特に奥山君にはそれは言わんでおきましょう。
そんなようなことで、ガソリンスタンドでもそういうふうなことになって、完全なものにしてあるということの一つの実例を見ても、それはもう当然ＬＮＧ、これからの建設ですから、そんなことは絶対にないというふうに思っておる次第でございます。
さらにまた短大でございますが、思い出してくださいよ。短大のときにも一番最後にその財源の出方というものを、きちっと寄附をいただいた金等は収入役で保管をしておりますと。一番最後に、どこからどうして寄附をいただいたということはつまびらかにしたじゃありませんか。いつまでも隠しておるんじゃないんですよ。ただ、企業や個人も、今、私がここへ寄附しますが、一遍にはできんと言うんですね。年次を追って寄附したいと、こう言っている。しかし、今これを発表してもらうと、ちょっと具合が悪いというんです。そんな人もやっぱりおるんですよ。もうそれから後は寄附できませんよと、こう言うんですね。そうなると私はやっぱりこの財源が欲しいですから、公表はできないし、でもそんなものじゃないんだと言ってしまえばそれまで。
不本意ながら、この前から言ってきておるように、不本意ながら、この金の財源というものは私は責任持って確保をいたします。私だって、やりかかってから金がなかったんだと、そんなふしだらなことはできませんからね。これも完全に学校が、大学が建設されるようにと思って言っておるわけでございます。
今くしくも女子短大があの時分は生徒が多かったって、そんなこと言うことはへ理屈ですよ。そのときはそんなことの論点じゃなかった。この人口の少ない敦賀で大学をやって何で学生が集まりましょうかというのが論点だったんですよ。もちろんこれから18歳人口が減ることも、それはもう何十年前からわかっているんですから、言えたでありましょうけれど、あのときの最も焦点は、この敦賀で大学をつくって、どうして学生が集まるかというのが大変な論点でございました。
でも集まってきたじゃありませんか。沖縄からも来ているんですよ。だから、これからも敦賀女子短大の学生は、必ずしも減ることは明らかだって、明らかじゃないですよ、これ。これは努力。学生の募集と。有名、名門大学になるとどんどこどんどこふえるんですよ。受験だって何十倍ですよ。
余り敦賀の女子短期大学を見下げずにおいてくださいよ。私ども誇りを持ってやっているんですから。みずからがそういう卑下されたところの言葉でもって表現されるということは私は全く遺憾千万です。
そのときの年代、そのときの何かによって、周期によって、そんなこともあるでありましょうけれども、私は将来とも敦賀女子短期大学というものは、ますます健在で運営をしていくことができるというふうに自信を持っているんですよ、自信を。敦賀女子短大には敦賀女子短大を好んで来る方がおるんです、これは。一様にはいかないんです。大学に携わってみてください。一様にはいかないんですよ。
またここで、立派な学長、立派な教授をバーン呼んできたら、また学生はウーウーと来るんですよ。もうこれは厳選をするのにもがくほど。そんなものを、社会の通り一遍の常識で判断されたら、これはいけないんです、大学という所は。見てください。立派な大学の学長を今度ひとつ呼んできてみなさいよ。そうなればまた学生がふえてふえてしようがないでしょう。
そんなことの、ともかく悪いこと悪いこと、何か悪いことで指摘することないだろうか、何か敦賀女子短大というものを、今度できるであろうところの四年制大学を、市民の関心を持たすために──何のための関心か知りませんよ──何だかかんだかと、ありとあらゆるかんばしからんことを羅列したんでは、これは話にならんですよ。これは、これからの私と奥山議員との論争でしょう、それは。
しかし、私には多くの市民から、共産党の奥山さんはこういうことを街頭でやっているが、あれに負けずに頑張ってくれよと、大勢の皆さん方が。かえってマイナスですよ、あんなことを言っておったら。私は警告を、御注意申し上げておきます。いや本当に。選挙の結果でわかりますよ。選挙結果で。これはしようがない、これはしようがないですよ、世の中ですからね。
時間切れだそうですから、ここら辺でやめますけれども、どうかひとつ今後とも特段の御協力を、四年制大学建設についての御協力をお願いをいたしておきます。
43
◯議長（
岸本 寛君） 暫時休憩いたします。
午後２時35分休憩
午後３時00分開議
44
◯議長（
岸本 寛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、友愛クラブを代表して
岸本幸之介君。
〔22番
岸本幸之介君登壇〕
45 ◯22番（
岸本幸之介君） 友愛クラブの
岸本幸之介でございます。
友愛クラブを代表いたしまして質問をしてまいります。
まず冒頭に、阪神大震災で亡くなられた方々に対しまして心から哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
４番目となりますと、大変質問も、恐らく答弁も重複してくると思いますけれども、御理解のほどよろしくお願い申し上げる次第でございます。
まず、通告に従いまして１番、平成７年度予算案についてでございますが、本年は選挙の年でありますし、骨格予算を組まれたことは、これはもちろん当然であります。ゆえに、一般会計の前年度当初予算に比べて約12％の減額はうなずけることでございます。
そこでお尋ねいたしますが、一般会計の歳入と歳出の総額に対する市債と公債費の構成比でございますが、まず、公債費については骨格予算であっても返していかなければならないし、減額計上というわけにもいかないものであり、前年度の当初予算の８％に対して今回は９％となっていますが、これはやむを得ないものであり、今後の補正を組まれた本格予算──すなわち６月でございますが、の場合には、総額に対する構成比率はすなわち９％、これがどれだけ下がると考えているのかお尋ねいたします。私はきっと下がると思いますけれども。
次に、市債についてでありますが、前年度当初予算に対して構成比率は約９％でありましたが、今回は4.5％の比率になっております。これもわかります。しかし、本格予算になればこの割合はもっと上昇するものと思われます。景気回復もまだ見えておりませんし、税収もそう多くは伸びないと思いますが、市債の総額に対する構成比は何％が上限だと考えているのか、総務部長にお尋ねをいたします。
これで１番の項を終わらせていただきます。
２番、どなたの議員も言っておられますように、防災対策でございます。私はちょっと違った観点から、簡潔に質問をさせていただきます。
阪神大震災以降、各自治体においては地震に対する訓練や防災対策の見直しが行われております。当敦賀市においても事業概要に示されていますように、防災対策費として551万5000円が計上されており、事業目的といたしまして、災害応急対策として給水タンク、食糧品、毛布などを備蓄する。２番目に、地震対策を中心に、地域防災計画の見直しを図るとあります。
新聞などの報道によりますと、保管場所は分散して対応すると言われており、これは当然のことと思われます。
しかし、人口の５％で１日分とありますが、どこを基準として考えたものか、説明をしていただきたいと思います。
また、防災計画の見直しについては早急に検討するよう要望するものであります。
次に、地震などによる火災の発生に対する消火活動でございますが、地震のことですから、電柱や建造物並びにいろんなものが倒れ、通行遮断ということを考えておかなければなりません。せっかく消防自動車が出動しても現地まで行かれなくては何の役にも立ちません。
そのためには、消防自動車がスムーズに通れるような体制づくりが常に必要ではなかろうかと考えておる次第でございます。
そのためには、先頭に障害物を取り除くことのできるユンボやブルドーザーが必要であり、その後に消防自動車が続き、消火活動ができやすいようにするか、または、計画的にユンボまたはブルドーザーを指名して分散して常に待機させておき、連絡体制を整備しておくことにすれば、延焼を最小限度に食いとめることができると思いますが、理事者の考えをお尋ねいたします。
３番目でございます。
トンネル温泉の整備でございます。
最近、県内においても、あちらこちらで温泉ブームといいますか、それによるレジャーランドなどの施設が多く建設され、大いに利用されていると聞いています。
いまさら敦賀もそのようなものを建設せよとは申しませんし、またそのまねをする必要もありません。なぜならば、かの温泉に負けないほどのよい泉質の温泉があるからです。ただ、それを十分生かしておらないことが残念でございます。
泉質のよさは県外の方も大変に好評をしていただいております。付近には福祉施設として市民福祉会館があり、高齢者の方が多く利用されております。その関係上、高齢に達しない人や若い人が行きにくいのではないかと思います。
そこでお尋ねいたしますが、県の施設である国民宿舎がありますが、大分老朽化が進んでおります。県に対して改修方を要請してはどうかと思います。私が見ましても、恐らくどなたの議員が見ましても、余りに見すぼらしい感じがしますが、市長はどのようにあの国民宿舎を見て感じておられるのか、お尋ねするところでございます。
次に、４番目でございます。
各種ビジョンの見通しでございます。
1)といたしまして、アトムポリス構想についてでございます。
エネルギー研究センターの設立でございますが、一般市民の知っているのは、長谷地係にでき、建物は約1400ｍ2ぐらいで、150億円ぐらいのものが建設される、そしていろんな研究機関、研修、国際会議、地場産業に寄与する研究施設など行われる建物ぐらいしかわかりません。
しかし、今回の市長提案理由説明要旨の中で出ておりましたが、現在、用地取得交渉も行っており、平成10年の完成を目指すとあります。エネルギー研究センターの基本構想策定委員会、これは15名の方でございますが、そうそうたる人物ばかりでございます。平成５年度からは高木市長も参画されていますが、市長の構想が十分取り入れられていると思いますけれども、そういうことで、市民も非常に期待をしております。
その構想について、ひとつ市長自身明らかにしていただきたいと思いますし、市長の構想がその委員会において十分達せられるものかどうか、ひとつ御説明願いたいと思います。
最後でございます。
交通網の整備促進についてでございます。
まず、１番といたしまして、バイパス道路の実現でございますが、敦賀市内で１年を通じて一番渋滞している所は、先ほどからいろんな方が言われておりますように、27号バイパスと８号線の交差する岡山町付近でございます。市長も議会があるごとに毎回質問され、あきあきしているのではないかと思いますが、しかし言わざるを得ないのでございます。
なぜならば、市民の要望が大変強く、早く８号バイパスの完成をとの声が多くあります。市長の提案理由説明にもありますように、坂下－鳩原間の19工区の早期着工とあるが、何が原因で遅れているのか、早急に解決することを強く要望しておく次第でございますし、御説明のほどをよろしくお願い申し上げます。
それとあわせて、これは余り早急とは言いません。しかし、27号バイパスの片側だけが一部完成していませんが、その完成の見通しはどうなっているのかお尋ねいたします。
最近、政府は、景気回復の遅れ、そして阪神大震災といういろんな影響があろうかと思いますが、公共事業の５％の削減ということが報道されておりますので、非常に難しいのではないかと思いますが、市長の御努力のほどをよろしくお願い申し上げます。
２番目でございます。
市長も大学問題と同様に非常に力を入れております直流電化について質問をしてまいります。
この問題については敦賀市だけでは解決いたしません。敦賀市、福井県、滋賀県、そして国及びＪＲと、関係者の多くの合意が必要であり、予算の関係もありますが、現在はどの程度まで進捗しているのかお尋ねいたします。
これとは直接関係はありませんが、ＪＲが３月のダイヤ改正で、スーパー雷鳥サンダーバードの運転を行うことは皆さんも知っている方も多くあると思います。
しかし、阪神大震災のために、４月20日にダイヤ改正が延期されました。ちなみに、サンダーバードの運行状況を見ますと、ただしこれは現段階の状況でございますけれども、金沢－大阪間、富山発があるかもしれませんし、富山－大阪間になるかもしれません。そこら辺のところは私はまだ調査不足ではっきり言われませんけれども、とにかく敦賀を通っていく列車でございます。私の調査したところでは、上り下り８往復あり、福井は全列車停車いたします。武生は上り１本、下り２本。敦賀駅は上り３本、下り３本。ともに３本ずつ。鯖江駅は停車はいたしません。それほどやはり福井に次いで敦賀は重要視されておると、交通の要衝であるということでございます。
そして、所要時間でございますが、今までの雷鳥は福井－大阪間１時間59分、サソダーバードは福井－大阪間１時間48分、たかが11分ぐらいの短縮と思いますけれども、スピードアップのできるのは恐らく北陸トンネルと湖西線の京都の山科間だけだと思います。そういうことを考えてみますと、スピードアップの大半は敦賀－京都間で行われるということになります。
私自身、改正ダイヤを見ておりませんが、今までの雷鳥で敦賀－京都間で55分が一番早い列車でございました。しかし、今度は50分を切り、40分台になるかもわかりません。そうなれば必然的に、私の経験から申し上げますならば、快速列車のスピードアップも十分考えられるわけでございます。
いよいよ敦賀も関西圏にさらに近づき、京都も通勤圏内に入ってきたわけでございます。直流快速列車の運転が実現すれば、敦賀市の７万都市の実現はおろか、10万都市の実現もさらに早まるものと思われます。
直流化促進期成同盟会も設立されておりますし、強力な運動をしていかなければならないことはわかっていますが、具体的にどのように行動を進めていけばよいのか、国に対して働きかけていくのか、また、両県すなわち福井県、滋賀県がＪＲに働きかけていくのか、直流電化快速列車の運転に対する市長の意欲を示していただき、私の代表質問を終わりにさせていただきます。
答弁によりまして再質問をさせていただきます。
以上でございます。
〔市長
高木孝一君登壇〕
46
◯市長（
高木孝一君） 友愛クラブを代表されましての
岸本幸之介議員の御質問にお答えいたします。
まず、平成７年度の予算でございますが、これは総務部長からお答えをさせます。
次に、防災対策でございますが、特に備蓄資材等の問題で、人口の５％というふうに言っているが、５％の根拠はどこかと、こういうことでございますが、根拠は、とりあえずというところであります。とりあえず５％というふうなことを目標にやっていこうということでございまして、今後また新しい年度になりましたら必要に応じてこれは充実をしていこうと、こういうふうに実は思っておる次第でございますと同時に、道路はいろんなことでふさがれる、要所要所にユンボあるいはブルドーザー等を設置しておいたらいいんじゃないかと、こういうことでございますが、これはなかなかちょっと難しゅうございますが、町の中心地に今どこか建設屋がいるかなと思ってもみたところでもございますが、しかし、要所要所に建設省の維持出張所もございますし、また、駅前等へまいりましても、名工建設等がございますし、そんなことで、それぞれの企業の皆さん方にひとつ委託をして、これの応対をしていただくこともいいんじゃないだろうかなと、こういうふうに実は思っておりまして、早速そういうふうなことで取り組んでみたいなというふうなことも考えておるものでございます。
トンネル温泉でございますが、実際そのとおりでございますが、国民宿舎をどうするかということでございますが、なかなかこれ難しゅうございまして、正直な話、県も今もてあましているような現状でございまして、利用者があるのかないのか、あるようなことも聞いておりますが、また、そうでもないというようなことも聞いておりますが、一応一遍これを調査いたしまして、もしかしたら県はもうあれを譲ってくれと言えば簡単に譲ってくれると思うんですよ。もてあましている状態ですから。
そんなことで、やっぱりやるときはもう少しきれいなものを、喜んで皆さん方があそこで憩いを求めるというものでなくてはいけないというふうに思っておりますので、それも一遍検討いたします。
アトムポリス構想につきましては、私も理事でございますけれども、これはなかなか私が建築構想の中に介入をするというようなことは今までかつてないんです。もう当局といいますか、いわゆる幹部といいますか、その構想を練る学者連中が寄りまして、その建築構想等についての青写真その他がもうできておりますが、将来は、あの地をどうするかということが非常に妙味深いところではないかと思っているんです。あの付近に非常に広大な土地がございますので、もともとあそこを一つの誘客の場所、あるいは市民の憩いの場所ということで生かしていったらどうだろうかというふうなことを今ぼつぼつ考え込んでおるような次第でございまして、ぼつぼつそうしたことで考えていかなければならないんじゃないかなというふうにも実は思っております。
きのうもあの周辺の土地の所有者とちょっと私は話したところなんです。しかし、あの前面には開拓の皆さんがおいでになりますので、いささかちょっと邪魔にはなるなと思っておりますけれども、将来ひとつアトムポリス構想と関連をして、あの土地を開発をしていきたいと、こんなことを思っておりますが、えらい抽象的でございますが、まだ確たるそうしたはっきりした計画ができておりませんので、御了承をいただきたいというふうに思っております。
27号バイパスの全線開通でございますが、これはちょっとなかなか、今の段階で余り急いでもだめじゃないかなと思っているんです。何とか今２車線でやっておりますから、それも比較的そう混み合うというようなこともございませんし、目下８号バイパスの東浦方面、これが早く開通するようにということでございますと同時に、19工区は、これもなるほど向こうからすっと抜けることが一番いいんですね。あそこの８号線で交差して入っていくというふうなことのないようにしなければなりませんが、これもなかなかちょっと簡単に、早急にかかろうというふうな機運は見えないんです。何とか曲がってでも行けるものですから。そんなことでございまして、と同時に、８号線もそう余り今、混むような状態ではございませんので、昔のような道口の踏切でどっさり混むような状態でございますと、やっぱり大急ぎでやらなきゃなりませんけれども、そうしたことは１年に何回しかないといったような状況でございますので、お説はよく理解いたしますけれども、そんなような今状況でございますが、なお建設省等へ強く働きかけてまいりたいというふうに存じておる次第であります。
直流電化の問題、これはどうしてもやらなきゃならない。どうしてもやらなきゃならない。今まだ本当に話をしている段階でございますが、私の考えといたしましては、何はさておいても、これだけはやっぱりやらなきゃならんと思っております。やらなきゃならん。直流化はどうしてもやらなきゃならん。
今の時間改正によりますと、40分台、50分足らずで快速電車なら京都へ到達するということであるとするなら、なおさらこれをやっていくことが今後の敦賀市民の利便でもあり、敦賀市の発展にも大きく寄与するであろうと、こういうふうに思っておりますが、しかし、ＪＲの井手社長は、「これやっても、市長さん、採算とれませんよ」と、これだけの一点張りでやってますから、それをまず粉砕していくことが今の仕事だなというふうに思っておりまして、当てにはなりませんが、上中、今津がコンサルタントを依頼して、あれの試算をやったんですね。ところが、十分採算はとれるというふうな計算をしたんですが、全く今回の試算を見ますと、どんどこどんどこ赤字が出て、二十何年たたなきゃ元がとれないというようなことにもなってきまして、どちらがどうかわかりませんが、いずれにしてもやっぱり、ああしたところのコンサルタントを頼んでお願いして、うそでも本当でも、こういうふうな経過になるというふうな──うそでも本当でもというのはおかしいんですけれども、やっぱりそういうようなものをつくって当局にぶっつけていかなきゃ動きかからんと思うんです。
ですから、やっぱりコンサルタントにひとつお願いをして、図面から全部書かして、それして交通利用はこうなって、こういうふうな採算度合いがとれますよということをつくって、そしてやっぱりもっていこうと、こういうふうに思っておる次第でございまして、必ずこれはやらなきゃならんというふうに実は思っておる次第でございます。
スーパー特急の話が出ましたけれども、敦賀はスーパー特急に乗っても余り時間的には変わらんというふうな見通しなんですね。それよりも、嶺北から、あるいは富山、石川から、あの電車を利用してばあっと行って、普通のいわゆる加越であるとかしらさぎであるとか、この電車を満員にならないような一つの対策で、向こうからの人を主体としてスーパー特急を走らせて、しらさぎとか加越を乗りやすい状態の電車にしたいというのが目的だそうでございまして、敦賀からあれに乗ったから、あるいはしらさぎに乗ったからといって、そんなに時間は短縮されるというものではございませんで、緩和策だというふうにも思っておりますが、しかし、本数の多いにこしたことはございませんで、米原から電車に乗って敦賀へ帰るのに、この電車は敦賀を通るんだけれども乗れない電車だなと思うと、何かちょっと寂しい思いがいたしますので──と思いますが、今も時間表をよく研究されました
岸本議員といたしましては、そういうふうなことでございますので、これはまことに残念だなと思いますけれども、意図するところはそんなことではないだろうかと、こういうふうに思っておるような次第でございますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
47 ◯総務部長（坂本直夫君） 市債と公債費の御質問についてお答えを申し上げます。
今回の当初予算におきます公債費の額につきましては16億7418万4000円ということでございまして、予算の構成比では8.7％でございます。おっしゃられましたとおり、今回は骨格予算ということで、構成比は例年より高くなっております。
今後の肉づけ予算、また補正予算の状況にもよるわけでございますが、最終的な予算の段階で7.5％前後になるんではないかと思っております。
また、今回の予算における市債の額でございますが、８億6220万円、構成比で4.5％でございます。これも今後の肉づけ予算等の状況によりますが、私たち事務担当者といたしましては、今後の補正で約５億ぐらいと、総額で14億前後ということで見込んでおります。そうしたことで見ますと、構成比では６％強ということになります。
なお、６年度末の起債の残高でございますが、140億円でございまして、県内の類似都市と比べますと30億ないし40億少ないような額となっている状況にございます。
以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
48 ◯22番（
岸本幸之介君） 先ほどの代表質問の中で、ちょっと飛ばしたことがございますので、再質問とあわせてここで、ここに書いてございますので、急に言うたものでございませんので、御了承願いたいと思います。
各種ビジョンの見通しということで、アトムポリス構想については質問をいたしたわけでございますが、２番、３番、これを飛ばしましたので、ちょっとお尋ねいたします。
大日本インキ基地についてでございます、ここに書いてございますように。
一度、議会の全協で私どもも説明を聞きましたし、また、地元の方も了承しているということを聞いておりますけれども、その後はどのように進展しているのか、ひとつお尋ねいたします。
また、本港、これは新港に対する旧港ですね。本港の整備計画でございますが、金ケ崎付近を埋め立てて、芝生などを敷きつめ、水に親しむ親水性のレクリエーションの場にする計画ということは聞いておりますし、恐らく今着々進められておるんではないかと思います。
しかし、その後の計画でございますが、いろいろとうわさはされておりますし、計画といいますか、青写真といいますか、貿易会館の建設とか、ヨットハーバーの基地化などと言われておりますが、明確な計画がまだ目に入っておりません。金ケ崎以西についてはどのように検討されておるのかお尋ねをいたします。
それからもう一つ、予算案のことでございますが、ちょっと飛ばしましたので質問をいたします。
財政調整基金についてお尋ねをするわけでございます。
財調の最近の推移を見ますと、これは決算書にございますが、平成元年度末現在高が約62億円、２年度末現在高が約51億円、３年度末現在高が約50億円、４年度末約58億円、５年度末約54億円。平成元年から平成５年度末までは、約50億から60億円台を常に上下しておりました。
しかし、昭和60年には約27億円、昭和61年には約30億円、昭和62年には37億円、昭和63年には約52億円という時代もございました。
昭和60年は最低で、徐々に上昇しておることは事実でございます。
今回、平成６年度末見込みは約39億円となり、そして平成７年度で約４億円を取り崩すと、現在高は約35億円となります。
財調についてはいろんな考え方があると思いますが、７万都市敦賀については、常にやはり50億から60億ぐらいの余裕があってもよいと思いますが、市長はこれについてどのように考えているかお尋ねをいたします。
それから、再質問に入らさせていただきたいと思います。
先ほどの防災対策でございますが、ユンボ、ブルドーザーなど、民間企業にある程度委託して連絡体制をとっておくということは、これはまことによいことでございます。午前中の
藤田議員の質問にもありましたように、大きい地震になりまして、橋が全部落ちた場合、そんなことはないと思いますけれども、落ちた場合にですね、やはり分散しておけば、ユンボなり、消防署のことも同じだと私は思いますよ。肝心な所に行けないんですよ。橋が全部落ちてしまったら。そういうこともやはりね。
それから、備蓄でございます。５％の１日分ですか、やはり３日分ぐらいは計画しておかなければなりませんし、給水タンクも１カ所こちら、食糧品はこっちということでなくして、給水タンクはこちらにもあるし、こちらの方にもあると。敦賀を川東と川西に分けて。そして、食糧品もこちら側にもあるし、こちら側にもある。毛布もこちら側にもあるし、こちら側にもある。そういう体制をとってはどうかなと、こう考えておるのでございます。
以上、再質問、そして新しい質問ということでございますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
49
◯市長（
高木孝一君） まず、財調の問題でございますけれども、ずっと年次を追って推移を述べられたわけでございますが、結論的に申し上げますと、やっぱり私も50億円ぐらいの財調は欲しいなと思います。
しかし、今ちょっと落ち込んでおりますけれども、これはいろんな計算を立てましてやっておりまして、また来年ぐらいになりますと財調がまたふえるというふうなことの目算をもってやっておるようなことでございますので、決して御心配はないと、こういうふうに思っておるような次第でございます。
旧港の開発でございますが、なかなか名案が見つかりません。どうしたらいいのかということでございますが、まずあの倉庫群を立ち退かさなきゃならないし、ちょっと簡単にはいかないんじゃないかと思っております。しかも、土地柄といえども、帯に短したすきに長しでございますし、とりあえずことしはあの根っこの方を埋め立てて、芝を張りつけたり何とかするというんですけれども、なかなかそう簡単には旧港の開発というものは、にわかにはできないなと実は思っております。せめて、あの付近の整備を、あの付近をきれいにするというふうなことから始めながら、いろいろそれに対する案を考えていなきゃならないと思っておりますが、またいろんな案があったらひとつまた御指導いただきたいなと、こういうふうに思っております。
これは大学の先生やら、敦賀じゅうのそれぞれ関係のある皆さん方が寄りまして、旧港開発特別委員会というのをつくってやりましたけれど、詰まるところいい案が出てこない。とっぴな案が出てきたり、200ｍもあるようなタワーを建ててみいとか、あるいは海の中から恐竜が出てくるような、そういうものをしたらどうだとか、この間も仙台、秋田等へうちの職員を、何か海の中から出てくるやつを見にやったんですよ、この１週間ほど前に。見てきますと、なかなかちょっとこれは及びもよりませんよというような話で帰ってくるやらしておりまして、そうかといって、小樽のような格相の港ということになりましても、小樽はやっぱり昔ながらの、あれはああした町の姿ができておりますからやれるんですけれども、ただ赤れんがの倉庫が２棟ぐらいあったって、これはなかなかそんなことをするだけの。
しかし、やっぱり頭使って、つくればつくれるんでしょうな、これを。だから、やっぱりああした本当の専門家を頼んでやってみたい。今思っておりますことは、石井幹子さんという、日本のライトアップの大家なんですよ。この人を頼んで、港から笙ノ川あたり一帯のライトアップをどうしたらいいのかということの、今、研究に入る予定なんです。石井幹子さんとのかけ合いをやりながら、ところが、これも高いんですよ。診断してもらうだけでも、やっぱり1000万円かかるというようなものですから。
でもやっぱり、そうしたものをやっていかなきゃ、今年度中には何とかライトアップのひとつ画期的なものをやってみたいなと、こんなことを実は思っておるような次第でございますが、旧港開発につきましては、なかなか本当のいい名案が見つかってこないというふうにも思っておりますと同時に、大日本インキにつきましては、今ボーリングをやりつつありますから、これはやっぱり港で、やっぱりそういう物流関係その他が、議会でもおおむね了承していただいたような話でございまして、そういうふうなところを今やっておるような次第でございますが、これは国鉄さんも、あるいは敦賀の業者の皆さん方も、この当局も──これははや韓国あたりから、敦賀を拠点に三菱あたりの取り引きで、敦賀にどんどんと品物を入れてこようと、はやもう施設をやる先に、相手先きの商社とのこれができつつあるというふうなことで、これはやっぱり相当な、敦賀港としての活況を呈するんではないだろうか。もちろん北地区の区長会その他みんな、あの近辺の方もみんなこれを了承していただいておりますことは既に皆さん方も御承知ではないかと、議会でも御説明をさせていただいたと、こういうふうなことで、今ボーリングをやりつつあるわけでございます。
防災計画の備蓄、確かにいい案だと思っております。今もちょっと思っておりますが、なかなかブルドーザー、ユンボ等をそうした所に配置しておくというのは、これはなかなか難しいのかなと思ったりしておりますが、置かしてやると言えば置くでしょうな。例えば港あたりのエプロンのあの辺に、ここはあんたの所のブルドーザーの用地の場所にお貸しするから、絶えず使わないときはあそこに置いてくれと言えば、これは喜んで皆さん置いてくれるんじゃないかと思いますね。
だから、特にそうしたことも考えながら、分散したそうした機材の配置をやっていくことがやっぱり適切ではないかと、このように思っております。
50
◯議長（
岸本 寛君） 次に、社会クラブを代表して梅木俊一君。
〔２番 梅木俊一君登壇〕
51 ◯２番（梅木俊一君） 社会クラブの梅木俊一でございます。
社会クラブを代表いたしまして質問をいたします。
最初に、福祉の充実についてであります。
新ゴールドプランの特徴は、1995年４月から2000年の３月までの５カ年計画であります。新ゴールドプランの目標値は、各自治体が積み上げた高齢者保健福祉計画の実行計画量を参考にしていますので、計画目標最終年度には高齢者保健福祉計画は達成されなければならないことになっています。
ホームヘルパーの数では、ゴールドプランでは10万人、保健福祉計画の集計では16万8000人、そして新ゴールドプランでは20万人となっています。デイサービスは、ゴールドプランで１万カ所、保健福祉計画の集計では１万3000カ所、新ゴールドプランでは２万カ所、在宅介護支援センターは、ゴールドプランで１万カ所、保健計画の集計では8000カ所、新ゴールドプランでは１万カ所となっております。ゴールドプランにおいては位置づけがなかった老人訪問看護ステーションは、新ゴールドプランでは5000カ所が目標とされています。
敦賀市においても高齢者保健福祉計画が完成をし、いよいよ実行の段階に入っておりますが、この計画の中で、現在、敦賀市において行われていないと記されていますデイサービス、介護支援センター、老人訪問看護ステーションをどうされていくのかお伺いをいたします。
２点目には、定住外国人の地方選挙への参加についてお伺いをいたします。
日本に永住権を持つ福井県内の在日韓国人４人が、平成３年５月に地方公共団体の選挙権が与えられていないのは憲法違反であるとして、国と居住地の市町村選挙管理委員会を相手取り、選挙人名簿不登録の違法確認と、それぞれ100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、昨年の10月５日、福井地裁で言い渡されました。
福井地裁の判決は、国籍のない外国人に参政権を与えていないのは違憲とは言えないとして、請求を棄却いたしました。
しかし、この判決で、地方参政権を定住外国人に認めている諸外国の例を挙げ、市町村レベルでの選挙権を一定の外国人に認めることは、憲法の許容する範囲であるとの見解は十分成り立つとの判断を示し、地方の政治に関して外国人の参政権を認めるのは立法政策の問題であると結論づけました。そして、この訴訟は控訴されました。
年がかわりまして、平成７年２月28日には最高裁小法廷が、憲法は国内永住者など自治体と密接な関係を持つ外国人に、法律で地方選挙の参政権を与えることを禁じているとは言えないという憲法判断を全会一致で示しました。
申すまでもありませんが、政治に参加する権利は基本的人権であり、基本的人権は、人がひとしく人として認められる権利であり、憲法の人権の規定は、外国人にも、権利の性質上、適用可能な限り、すべてに及ぶものではないでしょうか。
高木市長は、県市長会会長でもあります。県市長会におかれましても、この問題を取り上げ、意見交換を積極的に行い、時代に合った政治参加への道をつくり上げていただきたいと希望するところであります。市長の御見解をお伺いいたします。
あわせまして、市の職員採用に当たり、国籍条項を全面的に撤廃されてはいかがかと思いますので、この問題についてお伺いいたします。
高知県の橋本大二郎知事は年頭所感の中で、県の一般事務職員の採用試験について、日本国籍を受験条件とする国籍条項を撤廃する考えを明らかにいたしました。新聞によりますと、市町村レベルで既に実施している自治体はあるものの、都道府県レベルでは初めてで、今年中に具体的な作業に入りたいとしています。
国籍条項は、地方公務員法の規定にはありません。しかし、昭和28年の内閣法制局の見解である、公権力の行使に携わる公務員となるには日本国籍を必要とするに基づき、高知県も看護婦など一部の技能職を除き国籍を条件としてきました。
加えて、橋本知事は「戦後50年の節目を迎え、地方でも戦後の未整理の問題を考えることが求められており、決断をした。地方行政の運営上で、国籍条項の必要性は感じられない。日本で生まれた在日韓国、朝鮮人の採用までも拒むことは、客観的に見てナンセンスだ」とも語ったようであります。
以上のことから、地方自治の中において、何が一体公権力なのかもはっきりしない中で、しかも昭和28年の内閣法制局の見解などは今の時代に合わないものであります。
新しい時代にマッチした、今後の高木市政の中で、市の職員採用に当たり国籍条項を全面的に撤廃されてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
情報公開制度についてお伺いします。
市役所が仕事を進めていく上で最も大切なことの一つに、情報の収集ということがあるのではないかと思うわけであります。現代社会は情報社会とも言われて、
情報収集能力が事の優劣を決めると言っても過言ではない時代なのであります。
地方自治においてもそのことはしかりであり、何事にもまた情報が必要であり、市役所はその情報の集積場所でもあるわけであります。
しかし、他の産業などとは違いますが、市民に対して的確な情報を公開し、市民とともに歩むことが求められているのであります。情報の管理は、個人の裁量や判断に任せることなく、公開の原則に乗り、制度によってはっきりさせるべきであります。
情報公開条例の早急なる検討に入るべきだと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。
個人情報の保護条例の制定についてお伺いします。
情報公開と裏表にあるのが個人情報の保護であり、プライバシーという問題であります。情報化の進展に対応して地方公共団体においても、行政事務の処理や住民サービスに関して、情報通信技術の活用が進められてきており、住民個人に関する情報も電子計算機により処理されています。
それに伴い、住民の間ではプライバシーの侵害に対する不安感が抱かれるようになり、これに対し地方公共団体においては、地域住民の人格的利益を保護するため、個人情報保護条例の制定などの対策を講じる団体がふえてきています。
今後も情報通信技術の活用により、一層の行政の効率化と行政サービスの水準の向上が望まれますが、情報化を円滑に推進するために、個人情報保護対策を制度的に講じることにより、住民の信頼を確保することが必要ではないでしょうか。
県民生活意識調査においても「プライバシーが侵されている」と感じている人は70％以上にも上っています。平成６年４月１日現在ではありますが、個人情報保護条例を制定している団体は1049団体あり、市のレベルでは全国の約半数近くの321団体に上っています。市長の御見解をお伺いいたします。
ＣＡＴＶについて質問いたします。
平成元年にスタートし、丸７年がたとうとしています。全国各地で都市型ＣＡＴＶが普及をし、本格的な通信衛星の時代の幕開けから、災害発生時における緊急伝達、コミュニティーづくりの地域の活性化、文化の向上に至るまでＣＡＴＶの果たす役割は大きく、今や市民社会に定着をし、今後の期待も大きいものがあるところであります。
嶺南ケーブルネットワークは、多額の財源を市が投入をし主導したこともあり、有料加入率は80％を超えていると聞いていますし、無料をも含めればほぼ全世帯に近いと聞いています。また、経営的にも開局４年で負債の償還を終え、経営面でも軌道に乗ってきているようであります。
加えまして、ＲＣＮのもう一つの特徴は、自主制作番組に力点を置いて、地元の身近なニュースや話題をきめ細かく流しており、コミュニティーのアンテナ的役割をも果たしており、しっかりと地域に根づき、地域の信頼をも得てきていると言ってよいのではないでしょうか。
ＲＣＮ開局準備のころには、私も総務委員会等で長野県を中心にテレビの難視聴地域のＣＡＴＶ、はたまた東京ドームを中心とする地域の都市型ＣＡＴＶ、新しいニュータウンづくりの中心をなしているＣＡＴＶ等々、相当地域を視察させていただきました。
当時のＣＡＴＶ事業の売り物は、全国でただ一つ、緊急告知放送システムではなかったかと思うところであります。地域防災上の緊急告知放送の活用が、市の財源をＣＡＴＶにつぎ込む最大の根拠ではなかったかと思うところであります。
笑い話ではありませんが、消防車のサイレンが聞こえたので、９チャンネルを回したところ、私の家の近所がぼやだとわかり、あわてて表へ飛び出したことがありました。そのぐらい緊急告知は早い、消防車が現場に着く前に瞬時にして全市へ情報を送る威力は恐れ入るところでもあります。
さて、ほかにも売り物が幾つかあったように覚えています。それは、ＲＣＮだけが持つ双方向性ではなかったかと思い出しています。すなわち、一方的に市民に情報を送るだけではなく、市民の側からの情報も逆に返せる、このことに私たち総務委員会委員も感心をしたものでありました。水道メーターの検針を瞬時に行う、テレビ会議システムの利用により、市役所とほかの地域を結び広域防災上のやりとりができる。在宅医療分野等への利用により、寝たきりの人たちと病院を結び、在宅のままで医師の診療が受けられると、いろいろ説明を受けた覚えがあり、市長もそのことを今後の市民生活の中に生かしていくと説明されたのではなかったかと思っています。
一体、今それらは構想だけで終わっているのか、はたまたそれは空想だったのでしょうか。今そういう方向についてはどのようになっているのかお尋ねをいたします。
地域防災計画についてお尋ねをいたします。
敦賀市においても見直し作業をされると聞いていますので、５点御提案申し上げますので、私どもの趣旨をその計画の中に生かしていただきたいと思います。
その一つは、前例主義を捨てていただきたいということであります。
例えば、地震の場合の想定は、そこで過去に地震が起きたものを想定していると思いますが、やはり最悪の場合を想定していただきたいということであります。
２つ目は、敦賀市の実力に合った計画にしていただきたいということであります。阪神大震災では、職員が災害対策本部に集まってこられなかったというような状況を見るにつけ、行政として一体どのくらいのことができるのか、そして全体としてどのくらいのことができるのかを見きわめた計画にしていただきたいということであります。
３つ目は、臨機応変の判断と対応ができる計画にしていただきたいということであります。私たちがどれだけ英知を絞ってつくった計画でも、今まで机の上で考えていたこと以外で起こってくることが多々あります。そういったことに対応するためには、大きな裁量権を現場に与えることが必要だと思いますので、それらを含んだ計画にしていただきたいということであります。
４つ目は、縄張り意識を捨てた計画にしていただきたいということであります。今回の震災でも縦割り行政の弊害が出たとの意見もありますし、隣の町、隣の県、そして遠くの県からでも集められるような計画にしていただきたいということであります。
５つ目は、最後になりますが、申すまでもございません。防災の主役は住民であるということをはっきりとしておいてほしいということでございます。大規模災害においては、地域住民がみずから防災に取り組み、住民ができないことを行政がやるというバックアップ方式で計画をつくっていただきたいということであります。
以上５点申し上げましたが、地域防災計画の見直しに当たり御提案申し上げ、その中に生かしていただきたいと思いますので、質問にかえさせていただきます。
市長の資産公開についてお尋ねいたします。
知事や市町村長などの資産は、平成５年１月に施行されました、政治倫理確立のための国会議員の資産公開に関する法律で、７年度末までに条例を制定して公開することが決められています。そして、８年度以降は、前年度よりふえた資産、前年度の所得、役員等になっている会社などの法人の報告義務も加わることになっていると聞いています。
条例の制定時期や公開の範囲、その方法等は現在どのようになって検討されているのかお尋ねをしておきます。
観光行政についてお尋ねをいたします。
1987年のリゾート法施行を受けて、全国で競って構想をされた大規模リゾートの夢は、バブルの崩壊とともに今や大半が壁に突き当たっています。自然破壊を招き、民間資本を投入はしたが、撤退を余儀なくされた現実を省み、厳しく点検をし、反省を踏まえて、敦賀市においても余暇を楽しむことが今求められているのではないでしょうか。
観光と言えば課題が大きいものですが、最近は「安」「近」「短」、こういったリゾート感覚が、今、人気を呼んでいるのであります。お金をかけず、近くの保養地で、短時間の余暇を楽しむことであります。
昨年の夏は例年にない猛暑でした。敦賀の夏と言えば海水浴。海水浴と言えば民宿というパターンから、余暇の楽しみ方はかなり多様化してきています。
こうした傾向に歩調を合わせ、各市町村が競い合うように小規模のリゾート整備を進めています。特徴的には、自治体主導で、農村、山村、漁村の地域活性化策として取り組まれていることであります。それは、体験型の小規模リゾートを目指し、自然や文化や風俗と触れ合うことに力点を置いているのであります。アウトドア志向、家族レジャー志向が強まる中で、手軽に楽しむ余暇のスタイルは今後ますます人気を集めそうに思うのでありますが、敦賀市においてはそのような方向をお酌み取りになっていないように思います。触れ合い、体験、学習型小規模リゾートを敦賀市の観光行政を考える上で、一つの問題提起とさせていただきますが、お考えをお伺いいたします。
下水道にかかわる受益者負担金制度についてお伺いいたします。
『敦賀市 市政のてびき』の中で、下水道に関するところがあり、そこには大きな項目で、１つは「下水道が整備された地域では」とあり、市条例で３年以内に汚水を下水道管に接続することなどが記されています。２つは、「排水設備や水洗便所の工事について」であり、指定工事店等に関することとなっています。３つ目は「改造資金をお貸しします」となっています。４つ目が「受益者負担金制度について」となっており、内容は、「下水道が整備されることによる受益は、他の都市計画事業、道路や橋などのように、市民のだれでもが利用するものではなく、その整備区域だけに限られており、そのため受益者の範囲が制限されるわけです。このようなことから、公費でその事業費全部を賄うことは公平を欠くことになり、公平負担の原則から受益の範囲内においてこれらの受益者から事業費の一部を負担していただくもので、都市計画法に基づき市条例によって徴収するものです」と記されています。
ところで、私の住んでいる川崎町では、受益者負担金はとうの昔に払った、そして、水洗便所にしたい、しかし、水洗便所にならないという地域と人たちが私の知っている限りでも数人います。
そこでお伺いをいたします。
水洗化したくてもできない理由は何なのか。私の住む川崎町が特異な地域なのか、ほかにもそのような例があるのか。３つ目は、受益者負担金制度とはどういうものなのかをお伺いいたします。
原発問題についてお伺いをいたします。
２月７日に市長は緊急に記者会見をし、日本原電３、４号機増設問題で、阪神大震災にかんがみ増設は凍結すると発表いたしました。新聞等々によります論評はいろいろとありますので、この増設凍結とはどういうことなのかをお聞きいたします。
最後に、原発問題につきましては、今期４年間、私も何点か質問をいたしましたが、市長は、立場の違いを強調されて議論がかみ合わなく、残念だったなと今思っています。しかし、立場の違いを乗り越えて現実をかんがみ、できそうなことは小さいことから整備していってほしいという希望を述べさせていただいておきます。
特に象徴的なことは、避難訓練であります。市はやらない、国もやらないでは、市民が置いてきぼりを食らうことになるということであります。そういうことだけはないようにして、整備すべきは整備していっていただきたいということを主張させていただいておきます。
以上で質問を終わりますが、答弁の内容によりまして、今後の私ども社会クラブの会派の方向を決めさせていただきたいと思いますので、再質問はいたしません。
なお、今期４年間、難解な議論を皆さん方にふっかけまして、議場におられる皆様方には御迷惑をおかけいたしました。今後とも実り多い議論がこの議場において展開をされ、そのことが市民生活に反映をされますことを期待をいたし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔市長
高木孝一君登壇〕
52
◯市長（
高木孝一君） 社会クラブの梅木議員の御質問にお答えをいたしますが、全く多くの問題点をとらえられまして、理路整然としたところの御質問であったというふうに私も聞かされまして、心打たれる思いも実はいたしたような次第でございます。
そして、再質問はいたしません、これでもって私はいよいよ選挙に臨むといったような気構えをも見せていただいたような次第でございまして、どうかひとつ梅木議員におかれましてはさらなるところの気迫に燃えまして、多くの市民の御支持をちょうだいをして、立派にまたこの議場でお会いをさせていただきたいというふうに私からも希望をいたしておく次第であります。大いに御健闘をお祈りを申し上げたいというふうに存じます。
まず、福祉の充実から入ったわけでございますが、まさに私どもの敦賀におきましても、いよいよ私も今日までハード的な問題に相当取り組んでまいりました。学校の整備であるとか、これも皆、箱物と言われておりますけれども、あるいは病院施設であるとか、やまびこ園等々いろんな福祉から教育等、万般にわたりましての。さらにまた萬象等もつくりまして、この萬象の利用度も高いわけでございますけれども、こんなことで何とか市民の要望にこたえてくることができたと、こういうふうにも思っておるような次第でございます。
これからやることは、やっぱり私は福祉だなというふうに思っております。心からそういうふうに思っておりまして、福祉センター等もつくらなきゃならない、どうしてもつくりたい、こんなことも思っておりますし、また今、養護老人ホーム等もぼつぼつ足らなくなってまいりました。現在、常磐荘、あるいは渓山荘といったぐあいに養護老人ホームはありますけれども、その２施設で86名の収容を見ているわけでございますが、さらに敦賀市以外に40名ほどの者が入寮をしておいでになる。しかし、敦賀へも他の地方から入っておられますので、その出入りをするとどういうことかなと思いますけれども、しかし現実、敦賀市民はよそに40名ほど出ていっておられると、こういうことでございますし、やっぱり現在、三十数名が、私は常に覚えておりますけれども、入寮を希望しておられるというふうなことでもありまして、今回、美浜にできましたので、ここへ大体13名から15名入ると、あるいはそういう当初からの約束もしてございまして、あそこも湖のほとりでもあり、いい場所であるというふうに思っておりますと同時に、敦賀からも近い。
やっぱり私は敦賀の方は敦賀に入っていただくというのが、一番やっぱりお入りになる方もいいだろうなと思っておりますが、しかし、そこへ入ってしまいますと、いやここがいいからというふうな気持ちもやっぱりあるそうでございまして、同時にそんな簡単な交換、チェンジはできないのでございますけれども、そうなりますと、まだやっぱり現在でも約20名近い方が入寮をお待ちになっておられるんではないだろうかなということを思いますと、これからどんどんその数がふえてくるということですから、やっぱり当面、養護老人ホーム等はつくっていかなきゃならないというふうなことを今も考えておりまして、福祉に対しましては最重点的にひとつ取り組んでまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
さらにまた、定住外国人の参政権でございますが、やっぱり考えてみますると、先ほど裁判等の経過もお話になりましたし、また法律もそうではございますが、地方においてはまたということの別な考え方も述べられておるわけでございますが、私は、外国人と言えども、ちょこちょこと来て帰るんではなくして、ここで生まれた方、日本という国内で生まれて、あるいはずうっとここで住んでおられて、もうよそへ帰るという見通しもないというふうな方も相当おいでになりますので、こんなことを思いますと、私はやっぱりもうぼつぼつ地方参政権ぐらいは与えていいんではなかろうかなと、こういう気持ちを私はいたしております。
したがって、市長は福井県の市長会長でもあるし、全国の副会長もいたしておりますけれども、福井県の市長会長という名のもとにおいて、今後、市長会への席上等で、他の市長諸君とも寄り寄りこうしたことは考えながら検討してまいりたいと、こういうふうに思っておるような次第でございますので、御了承をいただきたいというふうに存ずる次第であります。
さらにまた、市町村職員、現在、敦賀市でも医師あるいは看護婦等は外国人であろうとも、これは職員としてお働きをいただいておるわけでございますけれども、これはやっぱり他の地域との関連その他もございますので、よくこれは研究しながら、私はしかし前向きに取り組んでいって可なる問題ではないかというふうに思っておりますけれども、やっぱり他の市町村その他の状況もございますので、十分今後検討をしながら考慮していきたいと、こういうふうに思っておるものでございます。
情報公開の問題でございますが、努めてやっぱり情報公開をやっておるようなことでございまして、殊さら今これを、福井県でも小浜市あたりはやっておりますけれども、殊さら情報公開、情報公開って、そうやかましく言われるようなものではないというふうに私は思っております。すべて公開をやっておることでございまして、そうかといって、いま直ちにこの情報を、即市民に流すというようなことのできない場合もやっぱりございまして、その辺、私ども為政者といたしますと非常に難しいわけなんですね。
しかし、本則として、これはやっぱり情報公開をやることは正しい自治体としてのあり方だということだけはよく理解をいたしておりますけれども、十分ひとつ検討を加えてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
ＣＡＴＶの問題、幸い社長おりますから、私からよりは社長の方から答弁をしていただこうと、こういうふうに思っておるわけでございます。
しかし、私どもも諏訪湖の付近を視察したり、いろいろやっておりましたけれども、皆失敗に終わっておったんですね。
だがしかし、例えて言いますと、議員の皆さん方からも実況放送をやれというようなこともございますね。ございますけれども、これはなかなか、そのために人員を相当ふやしていなきゃならないとか、あるいは市からこの金を出したんだからやれと、こう言うんですが、市から出してなかったら一般市民からもらわなきゃならないんですよ。別に市の金で賄ったというわけじゃないんですね。金は金ですよ。でなかったら、市民の負担ですよ、よその人は。よその会社ですか。
小浜も今やりかかってますが、６万円ないし７万円だったかな。これはやっぱり加入者から出してもらうんですよ。
ただ、そこの見解の相違があるのは、市の金出したんだから、市の金を出したんだからやれと、こういう義務づけられたような感覚でいきますと、これはやっぱりちょっと間違うんですね。市が出してもらわなかったら、加入者から出してもらわなきゃいかん。会社としては別に市から出してもらおうと、あるいは市民から、加入者から出してもらおうと、金には違いないんですね、金には。
ですから、皆さん方、市の金出したんだから、何でも言うことを聞けといったって、そうはいかないんですね。やっぱり財政的な問題もありますし、いたしますので、でなかったら加入者から出してもらうんですから。それは今度は加入者の言うことを聞かなきゃなりませんけれども。そういうわけにはまいりませんので、その辺のひとつ、いささかの誤解を間違いなくとらえておいていただきたいなと、こういうふうに思います。
詳しくはまた社長からひとつやっていただくことにいたします。
それから、防災については５つの項目を挙げられました。やっぱりこれも市民の協力あってだということを私は今強く、今のお言葉の中から承ったんですけれども、ただ、町の活性化、経済開発、商店街が寂れたが、市はどうするんだ、市はどうするんだって、こんなことばっかり言われましても、これは逆でございまして、やっぱり自助努力あってこそ、市がこれに対して呼応していくんでありまして、商売なんかも皆そうでございますが、防災計画でもやっぱりそれぞれの地域の住民が、ぼさっと手をこまねいておって、市は何しているんだ、市は何しているんだと、これではやっぱり社会というものは成り立っていかないんですね。
ですから、そういうことはやっぱり臨機応変にということもございましたし、縄張り意識という問題もございましたし、いわゆる最後に防災の主役は市民であると、こういうふうなまことにすばらしい御意見でございましたけれども、全くそのとおりで、「みんなで考えよう、みんなでつくろう防災計画」ですね。この姿こそが一番私は望ましいと、こういうふうに思っておるような次第でもございます。
その次に言われましたところの、市長の資産公開でございますけれども、これはもう法律で定められました。ところが、時々、市長が寄りますと言っておるんでございますけれども、それじゃあ、市長の公開もやるけれども、それぞれ市町村の議員の公開も一緒に条例でやったらどうだろうと、こういうふうな話もあるんですよ。
したがいまして、私はどうしたらいいかわかりませんが、市会議員の皆さん方の資産公開もあわせて条例の中に含んでやったらどうだろうと、こういうふうな意見もやっぱりたまたま出てまいりまして、それも含めてひとつ条例として提案をさせてもらおうかなとも思ったり、いろいろやっておるようなことでございまして、これからひとつ十分検討しながら取り組んでまいりたいと。
しかし、市長のだけはぜひともやらねばならない。しかし、よその市も市会議員の資産公開もやるとするならば、私の所もやっぱり一緒にやらしてもらってもいいかなというふうな考え方も持っておりまして、十分これから検討を加えてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
観光の問題、まさにそのとおりでございまして、観光、レジャー、こうしたものの充実をしていない所になりますと、これはやっぱり若者が育ちません。ですから、十分この御質問に対しての用は足りませんけれども、十分観光資源の開発ということをやりたいと思っておりますが、これもなかなか一番難しいんですね、本当に。口では言いやすいんですけれども、観光開発ほど私は難しいものはないなというふうにも実は思っておるような次第でございまして、総論はいいんですけれども、みんな総論はなかなかすばらしいことをおっしゃってくれますけれども、いざそれに取り組もうといたしますと、財源が許さなかったり、あるいはそんな冒険的なことはだめだということになってみたり、いろいろするようなわけでございまして、簡単にはまいらないというふうなことでございます。
抜けたところはまた担当の方から言います。
避難訓練でございますけれども、これもなかなか以前から何人かの方が御質問なさいましたし、また私もまことに適当ではないかもしれませんけれども、難しいというゆえんを申し上げてまいったようなことでございますが、今後十分研究をしてまいりたいというふうに存じております。
先ほども御質問出ましたけれども、市長の３、４号炉増設に対する凍結という意味はどうかということでございますが、あくまでも私は現在の現職の市長としては、この凍結が一番適切なる措置であると、これしか私は申し上げようがないんでございまして、現職の市長として凍結をする、この措置こそ一番適切な措置であろうと、こういうふうにあくまで思っておりますので、御了承のほどいただきたいと存じます。
53 ◯助役（栗原 正君） 有線テレビの関係につきましてお答えいたします。
大半、市長からお答えがあったわけでございますが、今、テレビ会社の関係の経理状況は非常によくなってきております。
今年度、株主総会をいたしまして、ある程度の配当ができるかなというような経過になってきたわけでございますが、株主さんにつきましては百十数社あるわけでございまして、あるいは個人の方もあるわけでございまして、現在まで全く無配でございましたので、それに報いるのも会社を経営する者としての責任じゃないかというふうに実は思っております。
しかし、その経理状況は従来の赤字を消しまして、黒字に転換してまいりましたけれども、やはり将来のために保留をしなければならないわけでございます。幹線工事あるいはそれぞれの宅内工事につきましても、それぞれ市の方から、幹線工事というのは特に市の方から助成をしたわけでございまして、相当多額の助成をしたわけでございまして、それがために加入者もふえてまいった、利益も出てきたというふうな相関関係があるわけでございます。
そうした意味で、やはり利益が出てきたから、そういうふうに最初にお話した、例えばテレビ会議であるとか、あるいは自動検針であるとか、水道メーター、あるいはガスのメーター、こういうものの検針であるとか、これを直ちにやるということについては、なかなか困難性があると思うんです。もしやるとするならば、やはり市のガスである、あるいは市の上水道である、下水道であるといった場合は末端の機械、あるいはそれまでに至る所の線、こういうものは全部市の方から負担をしていただかなければ、会社としてはそれを全部かぶるというわけにはいかないというふうなことで。またさらに、テレビ会議と水道メーターと一緒にすると、双方向でやるとなると現在の同軸ケーブル、今の幹線は同軸ケーブルと言いまして、ある程度の限界があるわけです。制限限界があるわけですね。
したがいまして、それをたくさんのそういうものを、容量を出していこうとすると、光ケーブルに変えていかなきゃならない。
そういうこともございまして、もうしばらく様子を見まして、またさらに検討を続けてまいりたいと。できれば、できるものからやっていきたいんですが、もうしばらくお待ち願いたいというふうに思っております。
以上でございます。
54 ◯企業管理者（前田信治君） 梅木議員の御質問の中で、下水道の受益者負担金のことがございました、その中で幾つか御質問に対しまして順次お答えをしてまいりたいと存じます。
まず初めに、この受益者負担金の制度はどういうものかというようなお問い合わせだったと思うんですが、これは都市計画法の第75条第２項の規定によりまして、また、敦賀市の都市計画水道事業受益者負担金に関する条例によりまして、その負担金をちょうだいいたしておるものでございます。
そこで、受益とはどんなものかというようなお尋ねでございましたが、ここで言う受益とは、下水道設備によって安全性、便利性、快適性等の恩恵及びその結果としての土地の資産評価の増加は、健全な社会通年に照らせば明らかにそれは高くなるといったようなこともございまして、これによって利益を受ける者につきましては、等しく公平に負担をしていただくというものでございます。
次に、受益者負担金を納めたけれども、水洗化ができない所があると。その理由はどういうことかというお尋ねでございますが、こういった所もございます。特に、川崎、松栄等に多いわけでございますが、袋小路のような通路になっていて、その奥に数世帯家があると。それで、その所が水洗化をしたいと言ったけれども、地権者、すなわち道路所有者の地権者から同意が得られないというようなこともございまして、まずこの奥地の方へ下水道の管を入れるにつきましては、後々の紛争を避けるために土地所有者からの承諾または同意を取っております。その同意がまずなければできません。そしてまた、同意を得られたとしても、この中で１世帯のみだけがしたいんだと、あと残りの数世帯は今は計画がないんだといったとき、私どもの方では公共下水道はいたしておりません。
と申しますのは、１世帯だけを布設した場合は、それなりの投資効果が薄いといったものもあり、また、日本水道協会の方で調査いたした結果、全国的に下水道をやっている市町村において、１世帯のみでこういった状況で布設しているということはほとんどないわけです。
そういうことで、敦賀市の方も１世帯の方は下水道の布設はいたしておりませんが、そういう所の世帯に対しましては、奥地にありますところの未水洗化世帯に対しまして、職員によって水洗化を一日も早くしてほしい、そういうことで督促、促進にさらに努力をしていきたいと思っておりますし、また、努力もさせていただいておるものでございます。
そしてまた、そういった所が、敦賀市にもあるのかというふうなお尋ねでございますが、これはやはり一部、川崎、松栄、相生町の一部にもあろうかと思います。
以上でございます。
55
◯議長（
岸本 寛君） 以上で、本日の代表質問を終わります。
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56
◯議長（
岸本 寛君） 次の本会議は明９日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時23分散会
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